紫波町議会 2014-09-09
09月09日－03号
平成２６年 ９月 定例会（９月会議） 平成２６年
紫波町議会定例会９月
会議議事日程（第３号） 平成２６年９月９日（火曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １６番
岡田尚治議員 （２） １２番
細川恵一議員 （３） ２番
及川ひとみ議員 （４） １３番
中川秀男議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１９名） １番 村上秀紀君 ２番 及川ひとみ君 ３番 作山秀一君 ４番 藤原修一君 ５番 箱崎勝之君 ６番 高橋 進君 ７番 藤原栄孝君 ８番 北條喜久男君 ９番 鷹木嘉孝君 １０番 佐々木栄子君 １１番 深澤 剛君 １２番 細川恵一君 １３番 中川秀男君 １４番 石川喜一君 １５番 藤原惠子君 １６番 岡田尚治君 １７番 横澤敏男君 １９番 小田島英二君 ２０番 武田平八君欠席議員（１名） １８番 田村勝則君地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 佐藤美津彦君 産業部長 中田久敏君 建設部長 佐藤勇悦君 経営支援部長 小田中修二君 教育部長 小田中 健君 町民課長 藤尾智子君 福祉課長 鱒沢久年君
長寿健康課長 高野 修君 農林課長 藤尾天右君 環境課長 藤原匡史君 総務課長 藤原信夫君 企画課長 高橋 堅君 教育委員長 高橋榮幸君 生涯学習課長 高橋 正君
国体推進課長 八重嶋 靖君 農業委員会長 岡市充司君
農業委員会事務局長 羽生広則君
代表監査委員 玉山哲史君
事務局職員出席者 議会事務局長 箱崎茂己君
議会事務局次長 熊谷欣弥君 書記 八重樫 健君
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席通告は、18番、田村勝則君であります。遅刻通告は、３番、作山秀一君であります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△岡田尚治君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第５陣、16番、岡田尚治君、登壇願います。 16番議員。 〔１６番 岡田尚治君登壇〕
◆１６番（岡田尚治君） 平成26年９月議会におきまして一般質問の許可をいただきました16番、岡田尚治でございます。よろしくお願いします。 まず、地球温暖化についてお尋ねをいたします。 温暖化の原因となる石油や石炭を大量に燃焼した結果、ＣＯ２が発生され温暖化になることが科学的にも証明されておることは、ご案内のとおりでございます。1999年、京都における国際会議において京都議定書が締結されましたが、その数値には現在ほど遠いものがございます。温暖化によって何が生み出されるのか。大気中の温度が上昇することによって植物の分布の変化、あるいは海水温度の上昇によりまして魚介類の生息地の変化、農産物の産地の移動等、はかり知れない影響がございます。 本町においては、温暖化防止のための森林の整備を図り、町産材による公共施設の建設あるいは
木質バイオマス利用施設、
エネルギー利活用等、積極的に活用していることに対しましては高く評価するものでございます。 そこで伺います。現在まで各施設におけるＣＯ２の削減量はどれぐらいになっておるか。今後さらなる温暖化防止の目標はどれぐらいか。また、一般家庭へ省エネを促す具体的な方策を示して協力を得ることが大変重要であると考えますが、町長のお考えはいかがかお尋ねをいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
岡田尚治議員の地球温暖化についてのご質問に答弁をしてまいります。 まず、公共施設の二酸化炭素の排出削減の取り組みでありますが、平成24年度の時点で、役場庁舎、中央公民館、保育所など12の公共施設の二酸化炭素の排出量はおよそ950トンとなっております。 現在、公共施設において、
木質バイオマス燃料を原料とする
ペレットボイラーが４台、ペレットストーブが６台、
チップボイラーが１台導入されています。
太陽光発電設備については平成25年度末で３カ所に設置されております。また、ラ・
フランス温泉館においては、平成23年度に
太陽光発電設備、
太陽熱温水設備などの
再生可能エネルギー設備を導入いたしました。
木質バイオマス燃料設備及び
太陽光発電設備を導入している公共施設の発電量や
木質バイオマス燃料の消費実績から二酸化炭素の排出削減量を算定すると、１年間で推定426トンの二酸化炭素の排出削減量となります。 次に、今後の削減目標ということでありますが、平成22年度に策定した2011環境・
循環基本計画において、二酸化炭素の排出削減量を国の目標に合わせて25％と設定しております。環境・
循環基本計画の策定後、東日本大震災などの影響により社会情勢が著しく変化していることから、来年度に改定する環境・
循環基本計画では現実に即した目標を設定する必要があると考えております。 最後に、一般家庭における取り組みでございますが、家庭においては、生活の中での
環境負荷削減、省エネルギーの推進、新
エネルギー利用を促進するなどの行動により５％の削減を目標としております。中でも家庭における
地球温暖化防止につながる一番の取り組みは、燃焼ごみを減量することであります。そのためには、必要なものを必要な量だけ購入することや、ごみの分別を徹底し資源の再利用に心がけることが大切であります。生ごみの減量についても、紫波町
ごみ減量女性会議が取り組んでいる
段ボールコンポストの普及を図っていくなど、積極的に取り組んでまいります。 一般家庭におけるＣＯ２削減の取り組みは、個人個人の自発的な取り組みが必要なことから啓発活動が重要になってまいります。今後も、具体例を示しながら、紫波町
環境衛生組合連合会、紫波町
ごみ減量女性会議など
環境関連団体と連携し啓発活動を実施するとともに、広報やチラシの活用、環境学習など多面的な普及活動を進めてまいります。 以上、地球温暖化についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 答弁いただきました。順次発言させていただきます。 私がなぜこの地球温暖化について取り上げたかということなんですが、今はちょっと話が違うんじゃないか、今の時節に合わないんじゃないかと言う方もいらっしゃいました、正直申し上げてね。それでこう申し上げたんです。これは非常に今に関係あるんだと。なぜかといえば、今、災害が発生しています。ゲリラ豪雨ですね。集中豪雨とか、いろんな気象条件が変化しています。この気象変化というのは地球温暖化によってもたらされているんだと。これはことし８月の議員研修、盛岡市であったわけですが、そのときに、気象庁の気象官というんですか名前はちょっと忘れましたけれども、その方も、原因はここにあるんだと、この異常気象によって集中豪雨あるいは人的な自然災害が発生しているんだ、そういうことを明快におっしゃっています。 そういうことから、やはり私はここのところでこの温暖化に対してもう少し真剣に、最近余り温暖化ということは政府を初め余り言葉としてはうかがえませんが、やはりもう一度原点に返って検討していくべきだと、減量化を図っていくべきだとういうことで取り上げたわけでございます。 そういうことからお尋ねしてまいりますが、現在まで950トンの削減をしたんだと。この量については、私はどれぐらいの温暖化削減に貢献しているか数値的にわかりません。950トンというのは現在までのことだと思うんですが、もしその辺もわかったら教えていただければありがたいと思います。 それから、公共施設でいろんな削減のための施設がございますが、特に私が関心があったのは太陽光発電、学校とか公民館の屋根に発電装置をつけて発電していくんだという話で、非常にすばらしい話だと思って心の中で喜んでいたんですが、最近どういうわけか、どこまで話が進んでいるか私にはよくわからない。恐らく町民の方もわからない方が大勢いるんじゃないか。関心は持っているけれども、一番肝心な、町の施設がどうなっているか。そのことによってまた町民の方も、よし、じゃもっと協力しましょう、温暖化はやっぱりいけないんだということで協力いただけるんじゃないかと思うんですが、現在はどのような状況になっているか。屋根発電ですね。 それから、今後１年間で推定426トンということが今答弁でございましたが、426トンというのは、どういう根拠があってその426トンということを表明なさるのか、その辺もお尋ねしたいと思います。 それから、二酸化炭素の排出削減量を推計で426トンという表示がございます。ある一方では、二酸化炭素の排出削減量を国の目標に合わせて25％と。何というんですか、トンで表示したりあるいはパーセントで、25％というのは何トンになるのか、やっぱりこれはわかりやすく言っていただかないと。わからない、理解できないのは私だけかもしれませんが。ここのところはやはり統一をして町民に協力を求めていくべきだと思うんですが、まずその辺のところをお願いします。
○議長（武田平八君） 環境課長。
◎環境課長（藤原匡史君） 何点かご質問がございましたので、答えられる範囲でお答えしたいと思います。 950トンの内訳ということでございましたけれども、こちらのほうは、庁舎管理の関係で
エコオフィス推進という取り組みがございまして、そちらのほうで押さえた平成13年度の排出量という形になってございます。詳細の施設ごとの内訳は今持ち合わせてございませんので、申しわけございません。 それから、太陽光に大変期待をしておるというお話でございます。ありがとうございます。紫波町でも太陽光につきましてはさまざまな施設に導入してございます。426トンの内訳と一緒にお話をしたいと思います。 426トンの根拠でございますが、
ペレットボイラー、ストーブ等の導入で173.6トン、ボイラー４基、ストーブ６基を導入してございます。それから、
チップボイラーが１基、102トン。それから、太陽光のほうですが、４つの施設につけております。これを換算しますと34.1トン。それから、太陽熱の利用が１カ所で26.78トン。それから、
排熱回収ヒートポンプが１施設、89.78トン。これらを合計しますと426.26トンという形になってございます。 具体的に申しますと、ペレットですと上平沢小学校、星山小学校、虹の保育園、古館公民館、
循環ＰＲセンター等、小さいものもございますが、そういったストーブ類の導入がございます。それから、
チップボイラーはラ・
フランス温泉館に入ってございます。それから、太陽光発電ですが、保健センターと、いわゆる平次会館と称しておりますが、日詰商店街にあります別建ての庁舎です。それから、片寄こどもの家、ラ・
フランス温泉のほうに入ってございます。それらを合計したものでございます。 それから、削減量の表記ということで、トン数であったりパーセントであったりということでございます。ごもっともかと思います。私どもでもそういう二重の表現をしておりますが、実は岩手県の計画等もあるわけでございますが、それらも総じての30％削減と。家庭のほうは１
世帯当たり平均にしますと25％という形になってございます。そういったもので表示しております。 それで、私どもの計画でもちょっと弱い部分がございまして、エネルギーの実際の現状というのをなかなかつかむすべがございません。電気の使用量でありますとか、ガスとかいろいろなエネルギーがあるわけでございますが、市町村ごとの統計というようなものがございませんので、国とか県の平均値を用いたり、そういうような形でいろいろつくってございます。そういった関係で、削減する場合は具体的にこれに取り組むと何トンというようなことが表示しやすいわけですが、町全体で今、毎日何トン消費しているというような説明はなかなか難しいところでございます。 そこで、呼びかけとしては何％を削減するんだというような、そのほうがわかりやすいかということで
パーセント表示も併記して説明したものと考えてございます。町長答弁にもございましたとおり間もなく見直しに入ります。この中で、今ご指摘いただいたようなわかりやすい表現ということも考えながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 細かく答弁いただきました。ありがとうございます。まだ課長さんも４月からでしたよね。ふなれだと思いますけれども、頑張ってください。 そういうことで、揚げ足とるわけじゃないんですが、１点だけ、今の答弁の中でおおよそ950トンを削減しましたということでした。答弁の中でこれは13年度の削減量だということでしたね。私の聞き違いだったら訂正して結構です。一方では年間で426トンの、１年間ですよ、これは24年度ですか、23年か、426トンの削減量となりますということなんですが、数字が余りにも合わないので、どこか勘違いなさっているのかどうか、その辺のところをお願いします。
○議長（武田平八君） 環境課長。
◎環境課長（藤原匡史君） お答え申し上げます。 950トンと申しましたのは、13年度の時点の
役場庁舎プラス保育所、児童館などを合わせました公共施設の灯油とか電気料金、そういったものから算出したエネルギーの使用量と。削減量ではなくてその時点で使っていたトン数という形になります。それに対しまして400トンという削減量は随分大きいなということになると思いますが、こちらの実績のほうは、16の施設というふうに先ほど申し上げましたが、それ以外のものが多々入ってございます。
役場庁舎関係に入っていないのは、例えば一番大きいのは温泉館とか、先ほど申しました熱の再利用とか太陽熱、太陽光、それから
チップボイラー等も導入しておりますので、かなり温泉館は大きく出ております。そういったものが入ってございますので、950トンに対して426トンの対比は難しい数字になってございます。950トンは、13年度時点での役場庁舎、保育所、児童館等16の施設の当時の排出量という格好でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 深く追及してもなんなので次になりますが、この計画につきましては、来年度に環境・循環計画ということが予定されているようですので楽しみに待っております。 そこで、一般家庭なんですが、一般家庭のＣＯ２削減の取り組みは個人個人の自発的な取り組みが必要だという答弁でした。もちろんそれはそのとおりだと思います。そこで、担当課でしょうか、
家庭エコ診断制度というのを聞いたことがありますか。
○議長（武田平八君） 環境課長。
◎環境課長（藤原匡史君） ちょっと用語を忘れてしまいましたけれども、10年以上前だったと思いますが、各家庭で電気料金とかガス料金をもとに削減に取り組むというような事業があったと記憶してございます。役場の職員とか県庁の公務員などにもそういった情報が流れて、何人か取り組んだ方もいらっしゃるというふうに記憶してございます。多分その件ではなかったかと思います。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 課長答弁のとおり約10年前からなんですが、それが尻切れとんぼなんです。現状のところね。そこで、環境省では改めてそれに取り組むんだということでスタートしたわけなんです。どこかで聞いているでしょうけれどもね。 内容については、大体課長がご存じのとおりなんですが、エコ診断士を養成して各家庭を訪問して、お宅は現在ＣＯ２削減はこれぐらいですよ、今度はこうしなさいと。それは、具体的に申し上げますと、家庭訪問して自動車の年式、昭和あるいは平成何年式とか、あるいは電気代、水道代、そういうものを一括して診断するわけです、その診断士が。そうすると即座にパソコンの画面に出てくると。ですから、個人の家庭個々に目標が立てられるわけです。 ですから、私は、町長答弁ではいろんな関係団体と協議して進めていくんだと、一般家庭において
削減取り組みをしていくんだということなんですが、そういう経験をしたわけです、先ほど課長がおっしゃったとおり。それでは、結果的によろしくなかったと、改めてやるんだということで、そういうことが今始まったと。これは診断料は無料だということなんです。使わない手はないですよね、ただですから。もちろん一般家庭ですからプライベートなものがそれぞれあると思いますから、一概に100％の家庭に協力していただくということはちょっと難しい面もあるかもしれませんが、やはりやることはやっていくんだという姿勢が大事だと思うんですが、その辺のところはいかがでしょう。
○議長（武田平八君） 環境課長。
◎環境課長（藤原匡史君） 仕切り直しで改めてそういった事業が組まれておるということでございます。町内でも何戸か試しということで、実際に診断士さんの指導を受ける取り組みが昨年あたりあったというふうに聞いてございます。ちょっと詳細を把握してございませんが。 ご指摘のようなそういったものも一般家庭への啓発には大変重要だと考えております。そういった取り組みをあわせまして新たな循環計画をつくっていきたいと考えておりますし、一般家庭への啓発活動、それから実際の取り組みの促進、そういうものに力を入れてまいりたいと思います。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 参考までに申し上げますが、積極的にという話でしたので、県のほうでは
環境ＮＰＯ学習交流センターというところが取り扱っておるようです。ああいうものの中にあるようでございます。参考までに平成25年に取り扱った件数が、びっくり仰天なんですが、県で64件なんです。低調とまでいかないですね、県内でたった64件。今年度は35件だというんです、目標がね。半分になってどうするんだという話なんですが、これからこういう活動をすることによってまた違った環境が整備されていくのかなと思います。 あわせて、この問題を紫波町で本当に真剣に取り組むことは、この後で人口減少ということでお話ししますが、これにもつながっていくんだと。私も、よそから来たというのはなんですが、紫波町生まれでも育ちでもないんですが、なぜ紫波町に決めるかというポイントになってくるんですよね。逆によその市町村がやらなければ、あっ、紫波町はそこまでやっているんだ、ぜひそういうところに住みたいんだというまで結びつくのかなと、私は勝手にそんなことを思っています。そういうことで、ぜひこの問題について取り上げてしっかり取り組んでいただければと思います。 それから、もう一点ございます。えこ３センター、よく話題になっています。いろんな意味で問題になっているんですが、これは、ご案内のとおり平成13年に着工いたしまして、15年に完成して、平成16年から運用が始まった。大体11年ぐらいになりますかね。そういうことで始まったんですが、11年前の記憶といえば私のこの能力ではなかなか定かじゃないんですが、かすかな記憶をたどれば、これが始まったのは、畜産農家の堆肥が野積み禁止だと、それらが環境に悪い影響を与えるんだと。つまり、野積みじゃなくて屋根をかけなさい、あるいは囲いなさいという話から、これは大変だということで、当時、このえこ３センターを建設しなければだめだということで着工に至ったんだと、私はそう理解しているんですが、その辺、間違いないかどうかちょっと答弁してください。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） えこ３センターについては、今、議員発言のとおり、法律の改正で野積み禁止になると。その中で資源の有効活用を図る、さらに地域の環境、そういったものを守っていくという考えで、えこ３センターを建設したというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） その中で、地下水とかそういう問題、地下水の汚染、堆肥から浸透していくと、そういう問題もあって、コンクリートでなければいけないとかなんとかそういう条件もあったと思うんですが、そういうことによって、環境問題、ＣＯ２の削減とかそういう問題について関連性があるのかないのか、ちょっとその辺も含めて。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 今ご質問のありましたえこ３センターでの堆肥製造、そのことについては直接的にはＣＯ２削減ということはないと思いますけれども、えこ３センターのほうで事業系の生ごみを処理しております。それから、ペレットをつくって公共施設等に販売しておりますので、その分についてはＣＯ２削減には貢献している施設だというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 答弁いただきました。 よくこのえこ３センターで話題になるのは、つまり収支が合わないと。簡単に言えば赤字だと。それで、町の施設として今後いかがなものかという話がないわけじゃない。はっきり申し上げてね。そうすると、そういう環境とかあるいはＣＯ２削減という問題に対して貢献しているんだということも、私は、これからえこ３センターを継続して運営していくということであれば、そういうことも声を大にして町民に理解していただくと。余り面識はないんですが、あそこで働く人も時によったら肩身の狭い思いをして働いているのかなと。想像というか、ちょっと聞いた話ではね。余りにも紫波町の施設としてはふさわしくないというようなことを誰かが言い出すと、働く人の気持ちというのは積極的になれないんじゃないかと。 ですから、今後えこ３を運営する上においても、環境問題あるいはＣＯ２、先ほど答弁がありましたけれども、そういう問題についても影響があるんだということを強調して、せっかく働いているわけですから働く人が気持ちよく、積極的に働けるような施設であれば赤字云々も多少は和らいでくるのかなと思いまして質問いたしましたので、ぜひそこのところもよろしくお願いしたいと思います。 ２点目に入ります。人口減対策についてでございます。 日本創成会議・
人口減少問題検討分科会が、2040年、推計対象の全国1800市区町村のうち約896市区町村で20歳から39歳の女性の数が現在の５割以下に、さらに、523市区町村は人口が１万人未満となり消滅の可能性が高いということで、私は大変な衝撃を受け、大変な発表がございました。 人口問題は、日本の将来を左右する最重要な課題だと思っております。つまり、結婚や出産、子育て、地方への定住あるいは移動の促進、雇用創出など、この人口問題は多岐にわたりまして強い影響がございます。政府では地方創生本部を設置、あるいは全国知事会では、これまで企業誘致や市町村合併によって対策を講じてきたということでございますが、都市部への人口の流出がとまらない、あるいは子どもの減少がとまらないということで、非常事態を宣言したと。全国の知事会です。 県では、人口問題対策本部を設置し課題解決に取り組むとのことであります。私は、本町において、特別プロジェクトチームを編成しまちづくりを進めるべきだと、そのように思っておりますが、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
岡田尚治議員のご質問の２つ目、人口減少対策についてお答えをいたします。 本町は、日本創成会議・
人口減少問題検討分科会の推計では、自治体消滅とならない自治体の一つであります。しかし、この推計によると、2040年における本町の総人口は２万5,111人まで減少するとされております。本町の人口は、国勢調査及び人口推計によりますと、平成16年の３万3,841人をピークとし、その後徐々に減少し、平成25年には３万3,113人となっております。この傾向の主な要因は、平成20年10月から平成25年９月までの人口移動を見ますと、５カ年の自然減が683人、社会増が429人となっております。平成24年度における本町の合計特殊出生率は1.37となっており、改めて少子化が課題であることがわかります。 一方で、我が国の国籍法は血統主義をとり、父親か母親が日本国民であれば日本国民とするとされており、米国のような出生地主義の国とは異なり、日本国民の子どもがふえなければ我が国の人口は減少してまいります。我が国は、これからも日本国民によって国を維持し、同時に我が国固有の文化を守るという選択をしていることでありますので、自治体といたしましても一定の覚悟を持って取り組んでいかなければならないと考えております。 本年６月に政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる骨太の方針において、人口急減、超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すとしております。 このような状況の中、岩手県において、県幹部と県内市町村の副市長村長を構成員とする県市町村連携推進会議において人口問題に関する市町村の連携会議を設けることとなりました。この会議は、国に対して人口問題に対する要望を県及び県内市町村が声を合わせて行うものであり、本町としても連携を図ってまいりたいと考えております。 人口問題は、人口というパイのとり合いではなく、子どもをふやしていくという観点で、国や自治体が一丸となって取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。広報の着任の挨拶においても述べましたが、高度成長の中で地方は多くの人材を中央に送り出し、一部都市においては今もなお拡大を続けております。しかし、紫波町に生まれた子どもたちにとって都市での暮らしが本当に幸せなのか疑問であり、そして紫波町で生まれた子どもたちが住みなれた地元で働き、安心して結婚と子育てができる町をつくっていきたいと考えております。 その具体的な取り組みとして、まずは若者が地元で働くことができるように、紫波インターチェンジ周辺に事業所が進出できる環境を整えていきたいと考えております。そのために、工業立地法に基づく工場適地の指定を受ける手続を進めてまいります。これと並行して事業所の誘致を積極的に行い、働く場の確保に取り組んでまいります。 次に、安心して結婚と子育てができる町をつくるために、出生、母子保健、子育て、保育所を含む就学前教育と義務教育と学童保育をスムーズにつないでいくことが肝要であるとの認識から、それぞれの連携を図ってまいります。議員ご質問の特別のプロジェクトは、この連携の中で対応してまいりたいと考えております。特にも、三つ子の魂百までのことわざにもありますとおり、幼児期における就学前の教育が重要でありますので、ここでの施策が効果的に発揮されるよう、各部門の連携を高めるなどその体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、
岡田尚治議員への答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 答弁いただきました。 この日本創成会議・
人口減少問題検討分科会が発表になった後、恐らく日本全国の自治体あるいは国民も、さて大変だと、どうしようということで恐らく戦々恐々というか、毎日そんなことを考えている人たちが多くなったんじゃないかなと私は思います。私もそうなんですが。 じゃ、どうしたらいいんだということなんです。政府のほうでも、あるいは関係者も、いろいろと新聞なんかを見ますと発表したりしています。当事者である増田さんは、東京一極集中の流れを変えるんだとか、あるいは女性の働く場所、意欲は投資するとか、これは財務大臣か、大臣の名前はちょっと忘れましたけれども、それから金融をアジア中心にするとか、ロボットを今度開発して新たな産業をつくっていくんだとか、観光は2,000万人を目標にするんだとか、いろいろ発表しています。あるいはまた女性が鍵だとか、あるいは移民をしたらどうだとかいろんな話がございます。 それは執行者の皆さんも重々承知していると思うんですが、先ほど町長の答弁にありましたように、国とか県とかに行って連携して対策を立てていくんだと。私はそれは否定しません。それは否定しませんが、東京とかあるいは県内であっても、紫波町に住んだことのないような方が対策会議にと行って、でき上がったものが紫波町に本当に生きるかということなんです。住んでもいないところに行って、北海道に住んだことのない人に、北海道はどうしたらいいでしょうと。まあ言葉では言うでしょう、それぞれの意見を求められればね。しかし、それは生きた話にはならない。 一つ例をとれば、私はニュータウンに住んでいますが、ニュータウンの玄関口があります。雪が積もると玄関にどさっと落ちるんですよ、出入り口するところ。あれは誰かに言わせれば、間違いなく雪国に住んだ人じゃないんじゃないか、雪国に住んでいれば玄関口へ積もった雪が落ちるなんてことは考えないだろうと。結構そういう家庭があるんです。そういうことになってしまわないか。そうなれば、せっかく皆さんが協議した結果が生かされていない。 やっぱり私は、紫波町においてそのプロジェクトチームをつくるんだと、しかもこの中に民間の若い者を入れてつくるんだと。その若者も、ただ転勤だ何だというんではなくて、紫波町に将来住むという覚悟を持った人、そういう人の意見を伺う。将来は紫波町はどのような町にしたいと思いますかと意見を求めれば、ここに住むんだから恐らく意見が出てくると思うんです。こういう町がいいんだとか、あれが欲しいとかこれが欲しいんだということが出てくると思うんですが、今までのところで何かどなたかご意見がありましたらお伺いします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今までの中で岡田議員のご発言のとおりでありまして、これから私も人口減少を食いとめるというか、ある意味緩やかにするためには、私も当初から話しているように、若い人たちにやっぱり魅力ある町をつくって住んでいただくことが一番肝要だというふうに思っています。そうすれば自然に子どもさんが生まれるということでありますので、いかにして魅力的な町をつくるか、それが重要な観点であります。ただいま議員ご発言のように、今既に町に住んでいる方につきましても、これからの将来のまちづくりに関していろんなご意見を聞きながら、やっぱり自分たちの町という認識で、これからの町政も含めてご意見を伺うのが大切だというふうに思っております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） 答弁いただきました。 これからも若い人の意見を伺うということなんですが、私はこの伺い方にもよると思うんですね。ただ突然行って、Ａさん、どう思いますかとやったって誰も答えやしない。やはりその人なりの、企画というか委員というか、名前はいろいろあれなんですが、そういうプロジェクトの中へ組み込んでじっくり考えてもらう、そして意見を出してもらう。それは、言い古されておりますが、先ほど申し上げましたけれども、よそ者ですね。あるいはばか者とか、それから若者という話なんです。ばか者というのは、ばかにした話じゃなくて、要するにしがらみとか何もない人。そういう方は自由闊達にすごい意見を持っておりますので、そういう方を探せといえば探しますけれども、これはおります。ですから、そういう方を任命して新たに加えて、やっぱり多種多様な意見を伺うということが、私は、遠いようで近道だと思うんです。この人口減少ですね。方策はいろいろあるとは思いますが、そういうことだと思っています。 それが、先ほど申し上げましたけれども、県とか国は対策を立てると思います。思いますが、結局は金太郎あめなんです。私も議会でお世話になって研修あるいは調査とかで日本全国を歩きましたけれども、あれ、ここの町はどこだっけと錯覚するときがあります。同じなんですよね。同じといっても右から左まですぱっと同じじゃないんですが、大体同じような町並み。最近はなくなったようですけれども、◯◯銀座通り、何とか銀座と大体同じなんですよ。それはなぜかというと、政府のほうから来た、ああ、いい案だと。みんないい案だと思ってやるからみんな同じになってしまう。やっぱり住んでみたい地域にはならない。ですから、ここのところは町長答弁のように覚悟を決めてしっかりと取り組まないと、これは大変なことになるんではないかなと心配するというか、そういうふうな方向でのまちづくりが大事じゃないかなとそのように思っています。 私、人間というのは、仕事さえあればそこに住むんだと、企業誘致もあるんですが、それだけで満足するかというと、そういうことでもないのかなと、最近の若い人は。そこに職場があるからそこに行って住む、それもありなんです。大いにありますが、100が100そうじゃない。それは逆に言えば、都市部へ行くのはここにないものがあるから行くんだということも言えるわけです。紫波町にない、あるいは近隣の市町村にないから、都市部へ行けばこういうものがあるんだと、そういう魅力があるんです。今紫波町の魅力をどうやってつくっていくかということが私は大問題だと思います。 ただ単に収入があるからいいんだと、もちろん収入は大事です。生きていく上においては否定しませんが、現実に、紫波町にも子どもさんを４人抱えて、幼子を抱えている方もいらっしゃいます。結婚しない方も大勢おりますが、そういうことも含めますとやっぱり生活できるんですよね。紫波町で働いて、子どもさん４人いて。私の子は県外で、４人の子どもがいますけれども、亭主の働きだけで生活しているようですが、やっぱりやろうと思えばできないことじゃないんだということなんですね。ですから、そこに住みたくなるような期待するものあるいは心を動かすもの、そういったものが何か、必ず紫波町にあると思うんです、私はね。 だから、紫波町の人口減少をどうするか。先ほどの町長答弁では紫波町は消滅しないんだという話もございましたが、それにあぐらをかいているということはないと思います。ないと思いますが、より一層、人口増とまでは申しませんが、せめてその減についても、答弁のように極端に減るということじゃなくて、やはり紫波町としての形態を保てるぐらいの最低人数は、現状が私は適正な人数かなと、そのように思っています。 ですから、やりようなんだと。じゃ、何がいいかというようなことも言われる場合がありますが、後でそれは答えますが、１点だけ。まちづくりに何が必要かかにが必要か、結婚とかいろいろ、それは当然そのとおりなんですが、この間、若い人と会話していたんですが、岡田さん、思い切って、そこらに来る若い人にただで町営住宅を貸したらどうだという意見もありました。これは極論であるかもしれませんが、やってやれないことはない、そういうふうに答えましたけれども、私、執行者じゃないからちょっと言い過ぎたなと反省していますが、やはりそういう極端なまちづくりというのも必要だと思います。 もう一度申し上げます。ただ単に意見を聞くんじゃなくて、そういうプロジェクトチームに若い人を加えてまちづくりを新たにしていくんだという覚悟があるかどうか、もう一度お願いします。
○議長（武田平八君） 副町長。
◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 多少論点がずれるかもしれませんが、創成会議の座長さんの話は二度三度伺いました。その中で出てきた言葉で、例えば希望出生率とか、それから先ほどありました東京一極集中、あるいは外国人の流入というようなお話もありましたが、結論から言えば、行政がやる全ての事業の総合的な施策によってこれを食いとめるしかないというふうに理解して聞いてきました。 少子化対策については、例えば魅力づくりとか雇用対策とかさまざまな分野で地方に力を集中していかなければならないですし、それから東京一極集中についても、来月から最低賃金が上がりますが、地方と東京の格差が余りにもひどいので、職を求める人はどうしても高いほうに流れます。したがって、そういった部分の格差是正を国の制度の中で、例えば税制によってそれを幾らかでも緩和して、地方に人が住み、働くような施策とか、あるいは先ほど議員さんがおっしゃっていました町の魅力を高めるという部分は、それぞれの町で独自性なり差別化なりを持って施策構築をしていけば可能かと思いますが、全体として地方と東京の格差是正については、私たちが機会を見ながら地方から東京に対して声を上げていくことの積み重ねが大切だろうと思っています。 町でできること、都道府県でできることはそれぞれやりながらも、結果的に人の動きというものは正直ですので、その正直な動きを地方に向ける施策の総合的な考え方、極端に言えばですけれども、国税として新たに東京のほうに税を創出して、その徴収した税金を地方で生かせるような施策を講じるとか、荒療治的でも本気で取り組んでいただくよう、県を通じあるいは地方六団体を通じて私たちは声を上げていくというのが今できる精いっぱいかなと思っております。 それで、プロジェクトチームについては町長答弁でさきに申し上げたとおりでございます。ただ、横の連携として、私たち行政なら行政、プラス地域に住まわれている方々とかいろんな方の意見を頂戴しながら、みんなでスクラムを組んで取り組んでいき、子どもさんを産みたいなという方々をふやし、あるいは紫波町に住みたいということで転入いただける方をふやしていくというようなところに力を注いでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（岡田尚治君） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（武田平八君） 以上で、16番、岡田尚治君の一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。 11時５分に再開いたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時０５分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△細川恵一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第６陣、12番、細川恵一君の発言を許可いたします。 12番議員。 〔１２番 細川恵一君登壇〕
◆１２番（細川恵一君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきました12番、細川恵一でございます。 通告順に質問しますので、よろしくお願いいたします。 第１は、国保・医療問題についてであります。 国民健康保険法の一部改正が2012年４月に施行され、国保の広域化が打ち出されました。各都道府県で広域化の支援方針が義務づけられたところであります。これは、新潟県を除いて全ての都道府県で広域化方針の策定が行われたわけであります。この中で、高額療養費の共同事業の実施や都道府県の調整交付金創設などを通して、今、促進をされているところであります。この年の８月には社会保障の基本は自立自助とする社会保障制度改革推進法が成立し、昨年秋の臨時国会ではこの推進法の具体化と社会保障制度改悪のスケジュールを決めたプログラム法案が成立し、この中で国保の広域化の推進が位置づけられました。 国保の広域化は、国の財政補助を削減し、負担の公平を理由に国保の引き上げがされることであります。また、市町村独自の国保税や一部負担金の減免制度の基準の引き下げ、高齢者や子どもなどへの医療費独自制度の廃止・縮小がされる危険性があります。そして、国保税の取り立てや差し押さえなど、徴収の強化が進められるということであります。国保の広域化が本格的に実施された場合、町は町民への影響についてどのように捉えているのか伺うものであります。 次に、子どもの医療費助成の拡充が全国的に広がっております。このもとで岩手県では、小児科医の先生方などが呼びかけ人となり、（仮称）子どもの医療費助成拡充を求める岩手の会が今月に発足します。町では、小学校１年生までの医療費助成を実施しておりますが、こうした中で子どもの医療費助成拡充の検討はされているのかであります。また、現行では子どもの医療費が医療費の窓口一部負担をする償還払いとなっておりますが、償還払いから負担の不要な現物給付についても伺うものであります。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員の国保・医療問題についてのご質問に答弁をしてまいります。 初めに、国保の広域化の影響についてですが、平成25年２月に策定された岩手県国民健康保険広域化等支援方針は、これまでの方針を踏襲し、国保の広域化を推進するための環境整備として収納率改善を図り、安定的な財政運営にするための収納率の目標や、その目標達成のための必要な取り組み方針などを定めたものであります。 市町村国保は、高齢者を多く抱え医療費が増嵩する一方、厳しい財政、雇用状況が続く中、低所得者層の加入が増加しております。このたびの社会保障改革は、国民皆保険制度のかなめである国民健康保険制度を維持するために、制度の抜本的な改革が必要不可欠となったものと認識しております。 平成25年12月５日に社会保障プログラム法案が成立し、社会保障制度改革の全体像、進め方が明示されました。この法案では、国保の財政運営は県が担うことを基本とすることにより財政上の構造的問題を解決し、市町村には課税徴収、保健事業等のインセンティブが確保され、被保険者の利便性、医療と介護の連携の確保等の観点も踏まえながら適切な役割分担を検討することになっております。この内容から、国保財政の運営を県が担うことで安定的に制度が維持されるものと考えております。また、今後の見通しにより被保険者に利益が得られ、町民の健康が確保されるよう要望してまいりたいと存じます。 ２点目の子どもの医療費助成の拡充についてお答えをいたします。 現実的問題として、対象年齢の引き上げの拡充については財源が必要であり、財源確保の面で非常に厳しい状況が続いている現状があります。少子化、高齢化の現状や、全ての町民が負担している税金により本制度が支えられていることを踏まえ、限られた財源の中で、今、子どもに何が必要なのかを考え、総合的な観点から対応を図るべきと考えており、その上で、子どもの医療費助成の拡充についてはさまざまな状況を勘案しながら方向性を探ってまいりたいと考えております。 次に、現物給付についてお答えをいたします。 現在、医療費助成制度は県の助成事業に基づいて実施をしております。県の事業が償還払いを基本としていることから町単独での現物給付は困難な状況であります。また、国では現物給付を行った場合に市町村に財政ペナルティーを科すこととなっており、財政面からも実施は困難と考えております。 以上、国保・医療問題についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 答弁をいただきました。 この広域化の本格的なスタートは、平成27年、来年の通常国会にこの法案が提出されて、本格的に進むのが平成29年度からということになっております。ただいまの答弁にありましたけれども、今、少子高齢化の中で、この国保は、市町村は高齢者を多く抱えていると、医療費の膨らむのはそのとおりであります。あとは、今、若い世代でも派遣労働者、なかなか仕事につけないで無職の若者もいます。そうした上で厳しい経済状況だということであります。 そういった中で、今の答弁にありましたけれども、社会保障改革は国民健康保険制度を維持するために必要不可欠だと認識しているということでありますけれども、まず１点、ここで確認しておきたいのは、加入世帯、被保険者の構造的な問題があるのではないかと、ここの認識を伺っておきたいと思います。あとは、答弁にもありましたけれども、被保険者の利便性ということについてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。 大きい２つ目は、先ほど私が質問の中でもお話ししましたけれども、新潟県がなぜ広域化方針をつくらないか、その理由をつかんでいるのかということを伺いたいと思います。まずこの点について伺っておきます。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） ただいまの１点目のご質問にお答えしたいと思います。 今現在の国保の加入世帯の現状でございます。加入世帯は平成25年の平均値で4,569世帯、加入者は7,980人、そのうち65歳から74歳までの高齢の方は3,285人と、70歳以上も含めると加入者のうちの半分以上を占めているというのが現状でございます。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） ２点目、国保の広域化によって市町村のサービス、利便性についてどう変化するかといったご質問だったと思いますが、現状の議論の中では市町村の賦課徴収方式になるだろうと。県が分賦金を定めて、それに対してそれぞれの市町村が賦課徴収を行っていくと。いわゆる独自のやり方をある程度認めていくということが前提としてございますので、それまで行なわれてきた各種サービス等についてもそのまま継続してやっていけるものというふうに現段階では見込んでおります。 それから、新潟県がなぜというお尋ねでございましたけれども、残念ながらちょっとその情報についてはつかんでございません。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） この加入世帯、被保険者の構造的な問題というのは、先ほど言いました雇用状況とか高齢者が多いということでありますけれども、これは全国的なものですけれども、加入世帯の平均所得が158万円だと。初めから国民健康保険の税を払えるような社会保険になっていないんじゃないかということであります。この点、何かありましたらもう一度確認しておきたい。 そして、被保険者の利便性、現状の議論でということで、今、部長さんが答弁なさいましたけれども、県で賦課金といいますか徴収する税について割り当てをするということになっております。その割り当てされたもので多分、町村は賦課徴収ということになりますけれども、結局、国保税の値上がりにつながるんじゃないかというような感じを受けるんですけれども、その点をもう一回確認しておきたいと思います。 もう一つは、新潟県がなぜ広域化方針をつくらないかということでありますけれども、新潟県知事は、この広域化が進めば県民、住民の国保税値上げのおそれがあるということで、全国で唯一この広域化方針をつくらない、広域化に参加しないということを表明しております。この点はそのとおりであります。 あと、税の関係で言いますけれども、利便性というのはやっぱり、町民にとって払える国保税で、安心して使える国保制度といいますか医療制度であればいいわけでありますけれども、その点の認識ももう一回伺っておきたいと思います。 そのためにはやっぱり広域化は、市町村で今までどおりという答弁もありましたけれども、やはり身近で顔の見える小規模の国保がいいと私は考えます。また、住民の健康状態ですね、広域化された場合にどうかというと、今までやっていた手のひらに乗る健康事業ではないかと思います。また、広域化といって今の後期高齢者医療制度と同じような仕組みがつくられていくというようなことになると私は思います。ですから、規模が大きくなるほど相談窓口が遠くなって機械的になるんじゃないかという問題であります。広域化で今の国民健康保険制度の問題が解決するわけではありません。部長が答弁したように、今までやっていたものがそのままできるということでありますけれども、予防、早期治療、健康、保健、健診事業、こういうものが大分後退するとも言われておりますし、医療費が高騰して、それがはね返って国保税が際限なく上がるというような、専門家の間でもいろいろと出されているところでありますけれども、もう一度この点を先ほどの答弁も含めて確認しておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） まず、世帯の構造ということを最初にお話しいただきました。 岩手県内の１人当たりの医療費の格差の状況を見てみますと、平成23年度の段階では低い市町村と高い自治体で1.5倍の差があると。それから、所得格差につきましては県内の町村で1.9倍、保険料の格差につきましては2.9倍ということでございます。国保加入者の１人当たりの所得は、例えば協会けんぽに比較しますと６割程度、それから健康保険組合に比較しますと４割程度と非常に低いレベルにあるわけですけれども、保険料そのものは被用者保険とほぼ同程度ということで、ある意味、逆転現象が起きていると言っても差し支えはないのかなというふうな認識でおります。 いずれにしろ、小規模保険者ほど財政赤字に苦しんでいるというような状況がございます。そういった現状をどうやって打破していくかといった議論がこれまでずっと続けられてきたわけでありますけれども、そういった中で、ある程度に中間的な回答として国保の広域化ということが今具体的な案として俎上にのってきておりますので、ここのところはもう少し議論を見守っていく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 この広域化という問題はいろいろと問題点がありまして、県で行う保健事業に各市町村について財政を出し合ってやるということになるわけですね。財政の低いところはこの広域化でメリットがあるかもしれません。しかし、財政の豊かなところでいきますと、財政の低いところが迷惑をかける、結局、保険料が上がるという現象が起きると言われております。ぜひこの点、まだ法案は法案としてですけれども、この広域化の問題については県でいろいろと、また担当の方も行って会議でいろいろ情報収集すると思います。その点、住民に十分役立つものにしていただきたい。 もう一つは、国保の関連ですけれども、ことしの４月から法定減免基準が改正されました。それぞれ引き上げられたわけでありますけれども、恒常的な低所得者減免、早く言えばそれにならしていこうということになるわけであります。ですから、７割減免という方がそのままになっておりますけれども、２割、５割のところでは引き上げをしました。そういったところで、減免基準の関係で該当にならない人が出てくるんじゃないかと私は思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） ことしの減免の割合を５割、２割について拡充いたしました。現状といたしましては、減免の該当になった方が相当数ふえているというのが現状でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） ２割、５割では多分引き上げになったのでふえると。現状の７割というところはどういうふうに押さえているでしょうか。 あともう一つですけれども、この間、この議会でも何度かやりとりをしておりましたけれども、国民健康保険法の一部負担金の減免、早く言えば国保法の44条の活用についてどういうふうな状況になっているのか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） ７割の部分については拡充は行なわれていないという制度ですが、実際に国保のほうにご相談に見えた方についてはそれぞれの事情を勘案した減免というものを実施しているようでございます。 あと、44条の一部負担金減免ですが、災害等についての減免規定でございますとともに、急激な所得減について配慮するというものでございます。昨年の災害、８.９、また台風の時期にも広報はしてございますが、申請は今現在ない状況でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。７割のところでも減免がやられていると。 国保法の44条では、相談をして申請にならなかったというような案件は今までどういうふうなものがあったでしょうか。申請ですから使う人が申請しなければならないんですけれども、相談等、そういうふうな部分ではどういうふうなことが話し合われたかということ。 あとは、この44条の中にあるのは所得が減少しなければ減免にならないと。早く言えば、国保一部負担金の場合、この所得も含めて預貯金の問題もあります。紫波町ではこの預貯金を生活保護基準の何倍にしているでしょうか、その点も伺っておきます。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） 町民課への申請の実績、ご相談の実績というのはここ二、三年ございません。 東日本大震災のときには別要綱でございますが、そのときには、今現在も四十何世帯かの方が減免を受けているという現状でございますが、町独自の要綱の該当の方はございません。すみません、要綱のほうを今持ってきてございませんが、1.2倍の減免または免除というような規定を設けていたかと思います。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 東日本大震災の関係のお話もされました。災害が続いている中でそういう該当する方がなかったということで、やっぱりこの制度を周知する必要があるんじゃないかと私は思います。申請はどういうふうにしたらということもあると思いますけれども、せっかくある制度ですね。先ほど言ったように、住民にとって利便性があるというのは、こういった減免を活用するとかということがやっぱり大きなところじゃないかと私は考えますけれども、この点をもう一度確認しておきたい。 あとは、預貯金の問題ということで先ほど私はお話ししましたけれども、預貯金が生活保護基準の何倍かと。生活保護基準の1.2倍ということでありましたけれども、もうちょっと高いのかなと私は思っていましたけれども、これでいいでしょうか。ここを確認しておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 個々の保険料につきましてはそのとおりなんですけれども、減免の詳細について、住民の皆様、被保険者の皆様に周知がされているかというと、毎年度、何かにそれが記載されて通知されるという状況には至っておりません。その辺、ただ印刷物を配布してもなかなか目を通していただけない危険性もございます。本当に理解していただくための工夫をしながら、その辺を今後検討させていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） 44条自体が国保税を支払えないという方についてのセーフティーモードとしての法律でございます。そこの部分で、預貯金のある方は先に納税の義務を果たしていただくというようなことが基本になっているように思いますが、紫波町の要綱でも預貯金の規定ははっきり入れてはございませんが、前提として、お支払いいただける状況にないのだということを把握させていただいております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） やっぱり預貯金があってもそれをもし保険料に充当するとなれば、よく私どももあれしますけれども、憲法の25条、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要なわけであります。ですから、預貯金があったとしても、保険料に充当することによって生活が困窮するということになれば、これはまた大変なことであります。税の関係で言えば、万が一、税金を払って生活に困窮するということがあればこれには課税をしないというのが基本になっているわけです。預貯金があるから一部負担金の減免に該当しないんじゃないかというのはもう少し実態を調べてやるべきだと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） ケース・バイ・ケースと申しますが、実際に相談に見えられた方には、例えば福祉のほうのかかわりとか税務課とのかかわりとか各課の連携をとりながら、その方その方に沿った支援というものを考えてまいりたいというふうに思っておりますし、現状も、いろいろ状況をお互いに把握しながらその方に合ったいろいろな、減免ばかりじゃなくて支援の方法という方向を模索しながら支援してまいっております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 町民課の問題ばかりではありません。税務課、また福祉課、そういったものにもかかわるということでありますので、ぜひその点、町民の生活実態をしっかりつかんでやっていただきたいということであります。 もう一つは、地方税法による公私の扶助を活用している生活保護基準以下の人、こういった方の減免、また子どもさんが就学援助を受けている家庭などの減免、この点は国保の関係ではどういうふうになっているでしょうか。ここも確認しておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 恐れ入ります。質問の内容についてもう一度お願いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 早く言えば、生活保護を受けていない方で生活保護基準以下の収入の人ですね。あとは公私の扶助を活用している方。公私の扶助を活用している方というのは生活保護基準以下の収入の人ですね。そういう方の減免とか、あとは子どもさんが就学援助を受けている家庭、そういうところの国保の減免の状況はどういうふうになっているかということです。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） 減免の一つ一つの状況については、税務のほうで受け付けをし判定してございますので、ちょっと今ここでは答弁保留とさせていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） それでは、決算委員会のほうでもう一度確認しますので、そのときに資料を出していただきたいと、そこをちょっと調べておいていただきたいということです。 今の国民健康保険の関係は、国庫負担率が以前は50％あったわけですけれども、今は25％、半分に下がったわけですね。国庫負担をもとに戻すということが国保の運営にとっても、被保険者が国保税を治める金額についても、ずっと払いやすい、そして使いやすい国保制度ということになりますので、この点、国がこうだから仕方がないんだということではなく、やっぱり町からも国庫負担率を上げろというように国に申し上げるべきだと思いますけれども、この点についてお願いします。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 国保に限らず国庫負担にかかわるものはいろいろございますけれども、町がこれから行っていくいろんな施策をやる上で、必要なものについては機会を捉えて要望を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） いずれ、この国保というのは命にかかわる問題でもありますので、ぜひこの点をしっかりつかんで進めていただきたい。国保の広域化については、やっぱり住民に負担がかかってくるということを認識していただきたいと思います。 あとは、子どもの医療費助成の拡充についての再質問であります。子どもの医療費助成の対象年齢引き上げについて、大分財政的にも、財源の確保で非常に厳しい状況が続いている現状であると。具体的に、どの程度の財源があれば年齢を拡充できるのか試算されているでしょうか、その点をまず伺いたい。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） 試算にもなかなか難しいものがございますし、また、どこまで拡充すればというようなこともございます。３割負担の方が小学校６年生まで引き上げた場合、1,500円を上限とした場合には年間3,900万円必要ではないか、また中学校３年生まで引き上げた場合には6,500万円から6,700万円ぐらい必要ではないかというような試算をしてございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） そういうふうに、小学校まで、あとは中学校までというように試算を出されました。そして、先ほどの答弁の中で、少子高齢化の状況で、これについて全ての町民が負担している税金によって支えられていると。財源の中で、今、子どもに何が必要かということで総合的に対応を図っていくというような答弁がありましたけれども、この点についてはどういうふうな話し合いといいますか、中身になっているのか、ここも確認しておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 子育てに限らず、いわゆる少子化問題という広い視点でもそうなんですけれども、ある狭い分野の施策だけに特化して行うということが、逆に余り効果も出さないといったことも想定されます。ですので、全体を見渡しながら、例えば少子化というテーマを考えた場合に、就職から始まって、結婚、妊娠、出産、そして子育て、教育といった一連の30年にもわたる長い期間、町民の皆さんを支援していく必要がございます。そういった中で、バランスを考えながら偏ることなく施策を講じていく必要がございますので、そういった意味で総合的なということを申し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 そういったことで、ことしの７月ですか、厚生労働省が国民生活基礎調査というもので昨年度のデータを出しました。その中で、子どもの貧困が過去最悪になったということがニュースでも流れましたし、そういった状況が広がっていると。全体の相対的貧困率が16.1％になったということで、大人といいますか世帯で貧困が広がる中で、その貧困の連鎖が子どもさんにまで広がっているということが厚生労働省の調査でもわかったということになっております。生活意識の中では、「大変苦しい」とか「やや苦しい」というのが19.9％に上ると言われて、とりわけ子どものいる世帯では65％、母子世帯では84％というように、大分数字も上がってきているわけであります。 こういった中で、子どもに何が必要かということを考えれば、やっぱり生活していく上で健康が大事だと私は思います。いろんな施策をとって保育料を下げるとかそういったこともやっておりますけれども、やっぱり生活していく上では健康が一番じゃないかということであります。ですから、この点をもう一度検討していただきたいということと、あとは子どもの医療費助成について国とかそういった交付金の関係でペナルティーは科されているんでしょうか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 子どもの医療費の無料化につきましては、都市部を中心にじわじわと広がりを見せておりまして、県内の市町村においてもまた動きが見え始めております。これは、一つには少子化の問題が大きくクローズアップされてきて、どこの自治体も同じように認識し始めているんだなということを感じております。その中でも、やはり子どもの健康問題というのはどの親御さんにとっても最大の関心事であろうかというふうに考えております。そういった認識を踏まえながら今後取り組んでまいりたいと考えております。 あと、ペナルティーについてですけれども、今はないという状況でございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 あともう一つは現物給付についてであります。今、県内の医師、また歯科医師の方々が任意で加入する岩手保険医協会という団体があるわけですけれども、そこでアンケートもいろいろと出されました。利用されている患者さんからのアンケートですけれども、このアンケートの中では、医者代を払えないので償還払いによって分割して払ったとか、いろいろな支障を来した事例が示されました。また、患者さん方からのアンケートですけれども、現物給付を導入すべきかということについては、約７割方の患者さんの声からして導入すべきだということが言われておりました。 それで、この現物給付の先ほどのペナルティーの関係ですけれども、医療費助成をしていて対象年齢を拡大しても償還払いを実施していれば自治体にはペナルティーはないということが厚労省のほうからも明らかにされております。ただ、償還払いを現物給付にした場合に、自治体の被保険者の１％を超える現物給付がされれば、ペナルティーとして減額対象になるということでありますので、この点は押さえているのか確認しておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町民課長。
◎町民課長（藤尾智子君） 今現在、現物給付が望まれているのは、全国的にそちらのほうが広まっているという現状もございます。実際に医療機関で現物給付、実際にお支払いする金額が少ないほうが利便性がよいだろうというふうには考えてございます。 ただ、今、例えば紫波町ですと、小児科にかかるのに紫波町内の病院ばかりじゃなくて、盛岡市とか矢巾町の病院にかかるといった現状がございます。その場合、医療機関が今、国保のほうにレセプトを上げて、うちの場合はこうです、矢巾町の場合はこうですといったようなことになりますと大変煩雑であり、またそれに係る審査手数料とか機械の変更等々、複雑なことが考えられます。そのために、できれば県全域での現物給付が望ましいのではないかというふうに考えてございます。その点につきましては、県のほうに要望をしていくというような方法で考えてまいりたいというふうに思っております。 現在、ペナルティーについては、実際に医療費が現物給付になった場合は３割から５割かかるというような推算が出ているというような、例えば実際にお支払いする金額が１万円なのに、それを払わないで医療を受けることができるということのために過重な医療を受診される方もあるのではないかというような厚生労働省の見解で、そのようなペナルティーがあるところでございます。ただ、総合的に考えながらそれらも考えてみなければいけない問題だというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 国は、窓口負担を減免している自治体では通常よりも受診がふえると、そして給付費が不必要に波及増をしているということで、まさにこれは国の言うことでありますけれども、この現物給付は、東北では６県ある中で岩手県だけがこの現物給付に取り組んでいないということになっておりますので、実際にこれが現物給付になったからといって、特別にうんと病院にかかる人がふえたとかそういうふうにはなっていないのが現状だと言われています。ですから、やっぱりこの辺は県にも要望、意見等を求めて、ペナルティーの関係がありますけれども、ぜひそういったやりとりをしていただきたいと。 あと、今償還払いですと３カ月後ぐらいにしか口座に戻ってこないと、支払った分で戻ってこないということでありますし、あとは、手続も逆にこの償還払いだと面倒くさいからもうやらないという親御さんの声も聞こえてまいります。そういった手続等を利用しやすいようなものにしていくことが大事だと私は思いますけれども、先ほど答弁いただきましたので、この点、やっぱり上のほうに声を上げるべきだということでやっていただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。第２は、防災問題についてであります。 日本列島はこの夏も台風やまた記録的な豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震や津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。災害による犠牲者を出さないためにも、防災対策は、昨年の８.９大雨被害、また広島で起こりました広島豪雨災害などの教訓が生かされなければならないと考えます。 昨年６月、防災対策基本法の一部が改正され、住民等の円滑かつ安全な避難の確保が示され、災害時要援護者対策の強化が盛り込まれました。町の災害時要援護者避難支援ガイドラインの見直しが喫緊の課題となっているものと考えます。情報伝達手段、要援護者の安否確認などの見直しはどのように進められるのか伺うものであります。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員のご質問の２つ目、防災問題について答弁をいたします。 近年の洪水災害や土砂災害は、突発的に起こる局地的な大雨が原因で引き起こされる傾向にあり、その対策の一つとして、昨年から気象庁は特別警報の運用を開始しておりますが、とうとい人命が失われる被害が全国各地で発生しております。当町においても、昨年８月９日に過去に経験したことのない激しい雨が短時間に降りましたが、いち早く災害対策本部を設置し、消防団、警察、消防署と連携し対応したことからとうとい人命を守ることができました。 このように、災害発生またはその危険がある場合には人命を守る行動が最も重要であり、高齢者や障害を持った方々にとっては、より確実な避難支援が必要となると認識をしております。 そうした要援護者への対応として、町では、平成19年に、地域防災計画の災害応急対策の一環として、本人同意のもと災害時要援護者名簿を作成し、民生委員に配付し、災害時の支援に備えてきました。名簿については、個人情報保護法に十分配慮をしながら、速やかな支援態勢をとるため、行政区長や消防署、消防団まで情報提供を広げるとともに、平成22年に災害時要援護者避難支援ガイドラインを全戸に配付し、地域の方々へも災害時における要援護者の避難の支援を呼びかけてまいりました。 これは、被災した自治体の経験をもとに、広範囲にわたる災害発生の直後においては行政による避難支援はすぐには行き届かないことから、災害時の初期行動を地域の皆様に対応していただき、命を守ることを目指したものであります。このシステムは、要援護者の方々からも地域に情報を発信していただくことで、より有効に機能をしていくものと考えております。 次に、情報伝達の手段であります。 洪水災害や土砂災害の危険のある場合の避難勧告は、有線放送や広報車での対応にあわせて、緊急速報メールによる情報提供も積極的に行っております。また、通信手段が途絶えた場合の対応として、防災無線を各地区公民館及び小・中学校に配備し、不測の事態に備えております。 今後とも、町民の皆様におかれましては、こうした町からの情報に加え、日ごろからテレビやラジオの気象情報にも注意をいただき、身に危険を感じたときには速やかに自主避難をするといった心構えをふだんから持っていただきたいと考えております。 以上、防災についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 防災問題について再質問いたします。 先ほどの答弁にありましたけれども、この災害時要援護者避難支援ガイドラインは平成22年に全戸に配付されたわけでありますけれども、この中身といいますか、要援護者をどういうふうにするかということになりますので、これは町民へどういうふうな周知を図ってきているかということを一点お聞きしたいと思います。 もう一つは、要援護者の方々からも地域に情報を発信していただくことでより有効に機能するとしておりますけれども、具体的に町としてはどういうふうな方策を考えているのか。 あとは、このガイドラインをずっと見ていきますと、災害時に町の対策本部からの情報伝達の仕組みがはっきりしないように思います。この点も伺っておきます。 あとは、情報伝達手段の関係ですけれども、地区公民館や小・中学校に防災無線を配備しているわけでありますけれども、防災無線の活用について、どういうふうな仕組みになっていて、誰が責任を持ってやるかというようなところもはっきりしていないんじゃないかと思います。 もう一つは、要援護者を避難誘導するに当たって、やっぱり日常から避難経路の確認、避難場所、また避難所があっても、８.９のときは、逆に、道路が洪水になってなかなか避難場所まで行けなかったということもありますので、そういった確認が必要だと思いますが、この点を伺っておきます。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） それでは、１点目、２点目についてお答えします。 ガイドラインにつきましては、平成22年に作成したことは議員おっしゃるとおりでございますが、国及び県の要請がありまして、検討する時間が余りないままにつくられたものでございます。その後、地域福祉計画との絡みもございますので、地域に出向いていろいろなご意見をいただいて、今般、見直しを図っておるところでございます。 またそれとあわせて、ゼンリンの住宅地図を活用した要援護者マップなるものも民生委員さんのほうにお配りして、どこにどんな人がいるかといったことをよりわかりやすくして、円滑な避難支援を行おうとしてきたものでございます。そのときに、昨年６月に災害対策基本法の一部改正が行われまして、そちらのほうに今度は避難行動要支援者名簿というものをつくりなさいといったことがうたわれまして、このガイドラインの見直しを考えておったところですが、防災マップのほうに組み込んだ形で全戸配付できないかというところを防災担当と検討してきたところでございます。 また、要援護者から地域への発信ということは、やはり要援護者に該当する方がみずから名簿登録に手挙げをしてもらうとともに、隣近所とふだんからの接点を持ち、いざというときに助けていただくといったこともしていかないとなかなかうまく避難支援が行えないといったところから、地域への発信もお願いしたいといったことを掲げておるところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） ３点目から５点目のご質問につきましてお答えしたいと思います。 まず、要援護者への情報伝達の手段ということで、普通の方と言えば言い方は悪いかもしれませんけれども、健常者ないし要援護者の支援を行っていただく方を含めた先ほどの町長の答弁ということでありますし、また要援護者につきましても、緊急速報メールの発信というものにつきましては、こちらのほうからもできるということになります。 また、支援者におかれましては、こちらからの情報の発信に基づきまして、例えば、まず自分の身の安全を確保していただくといったことが大前提でございますけれども、そういった情報が発信されたといったようなことを伝えていただくといったところが効果的なのかなというふうに思っております。できるだけ町のほうでも、空振りに終わってしまう可能性はあるかもしれませんけれども、早目の、例えば気象庁ないし民間と契約しているウェザーニュースとかそういったところの気象情報とかを先取りいたしまして情報の発信をしていくといったような考えでおります。 あと、防災無線の活用の方法ということですけれども、例えば通信経路が途絶えてしまったとか、あと混雑してつながらないといったようなときに、一応指定避難所への配置ということで、地区公民館、あと小学校に配置しておるところでございますけれども、そちらからの連絡もしくは地区の災害発生の目撃情報、そういったものを本部のほうにつないでいただくといったようなところを考えているものでございます。 あと、避難経路の確認といったところですが、これにつきましては、それぞれの地区で皆さん集まって、例えば自主防災組織なり、まだ結成されていないところにつきましては例えば地区の自治公民館等々が主体となって、雨の災害の場合はここら辺は水が上がってきて危ないよとかそういった意見を出しながら、避難経路、こういった場合はこっちの道を行くとかあっちの道を行くとかという話し合いを持たれるのが非常によろしいのかなと思っております。 また、前にも防災マップのご質問があったときにお話ししましたけれども、過去の災害の発生、浸水等々の場所を明示したマップをつくる考えでありますので、それらを参考にしていただきまして、何かあったときのために備えていただくといったようなことをお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 防災問題については決算のほうでも質問しますので、これで防災問題を終わります。 それでは最後の質問です。集団的自衛権問題について質問します。 ことしの夏は、日本がアジア・太平洋戦争の敗戦を認めてから69年を迎えました。戦後生まれが国民の大部分になっても、310万人以上の日本国民と2,000万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷跡は消えてなくなるものではありません。ここは、改めて不戦の決意を貫くことが求められていると私は考えるものであります。 安倍政権は、７月１日に、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使の容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を百八十度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっており、直接、日本が攻撃されていなくても、アメリカが戦争を起こしたときに戦闘地域であっても自衛隊を戦地に送ることを認めています。こうした憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行するなどということは、立憲主義を根底から否定するものであります。 閣議決定後も、全国の地方議会や岩手県議会など、集団的自衛権行使容認反対の意見書が可決され、世論調査でも、過半数の国民や県民の間に「反対」や「評価しない」「支持しない」など、総じて反対世論が高まっております。閣議決定後、自衛隊の募集案内が以前に比べても活発になっており、もし行使が現実のものになれば、町の若者がアメリカが行う戦争の一員として参加し、命の危険にさらされることになると考えるものであります。町民の命を守るという立場から町長の見解を伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員のご質問の最後、集団的自衛権問題について答弁をいたします。 政府は、去る７月１日、国家安全保障会議並びに閣議において、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを決定したと報じられました。政府の最も重要な責務は、国の平和と安全を維持しその存在を全うするとともに、国民の命を守ること、また同盟国である米国との相互協力を強化し、域内外のパートナーとの信頼と協力関係を深めることが重要で、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならないとするのが、閣議決定の要旨であります。 ご質問の集団的自衛権の行使容認については、「憲法第９条のもとで許容される自衛の措置」の項で、現在の安全保障環境に照らして検討した結果、自国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由及び幸福追求権が覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許されると考えるべきであると判断するに至ったと結論づけられております。 ご質問にあるとおり、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会は、岩手県議会を初め、８月12日現在で190議会に上っているとの報道もあります。一方で、憲法改正の早期実現を求める意見書を可決した地方議会もあるとの報道もあり、こうした動きは、議会制民主主義に基づく国政に対する地方議会としての意見のあらわれと受けとめるところであります。 また、各種世論調査では集団的自衛権の行使容認を多くの国民は認めていないと報道されており、集団的自衛権の行使容認についての国民的な合意に向けた丁寧かつ慎重な議論の積み重ねが重要不可欠であり、集団安全保障をめぐる議論は、世界の中で日本が果たしていくべき役割と国益が広く国民に受け入れられるものでなければならないと考えております。 全人類の福祉を念願し、「恒久的平和実現のための平和な町であり、かつ、文化的町であること」を唱えた平和都市宣言を確認し、町民の生命を預かる自治体の長として日本国憲法を尊重し、憲法三大原則を大事にしていく中において、その上で基礎自治体の使命を着実に果たしていく大きな責任があります。引き続き政府の議論を注視するとともに、住みよい安全安心なまちづくりのため、今後とも鋭意取り組んでまいる所存であります。 以上、
細川恵一議員への答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） それでは再質問をしてまいります。 まず一つは、この集団的自衛権にかかわって、今、全国的にも自衛官の募集が毎年７月の初めということで行われているようでありますけれども、ことしは特にこの閣議決定が行われたときでありまして、なかなか大変な状況が住民の声からも受けとめられます。それで、防衛省、自衛隊が全国の18歳を対象に募集案内を送ったという情報も入っております。事のわかる青年ですと、やっぱり召集令状が来たような気がしたというような不安の声も聞かれたところであります。 紫波町でもそういった状況があると思うんですが、自衛隊の募集案内は住民基本台帳をもとに、18歳の氏名とか住所を調べて送付されているということであります。紫波町でもこういった中身がどういうふうなことになっているのか伺っていきたいと思います。 あとは、この間、自衛官募集説明会というのが紫波町でも２回ぐらいですか、行われたようでありますけれども、ことしは特に行政区に班回覧が回されました。記憶では今までにこの回覧というものはなかったかなと思っておりますけれども、これはどこから行政指導や通達が出されたものだったのかということを伺っておきます。 あとは、今現在、町内からも毎年十数人の若い人たちが自衛隊員として就職なさっているわけでありますけれども、町内から自衛隊員として行っている息子さんの家族から、今度の集団的自衛権の行使がされたら息子は外地に行ってしまうんじゃないかと。今はうちに来たり何だりしているけれども全く話もしないようになってしまったと、これはどういうふうなことでということでありますけれども、いずれこういった事態が、町内の自衛隊に出している家族の皆さんからも不安の声が広がっているということであります。まずこの点について答弁をお願いします。
○議長（武田平八君） 経営支援部長。
◎経営支援部長（小田中修二君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず１点目でございますけれども、自衛隊の方へ住基等の確認をされているのかというところでございます。これまで住基を事前に準備いたしましてそこで目でもって確認をしていただいておりましたけれども、今現在は住基をもとに対応しているというところでございます。 また、２つ目のご質問ですが、行政区への班回覧でございます。自衛隊の募集等につきましては、紫波ネットにおいても行事予定表のところに紹介をしております。あわせて、今回ですけれども、その募集の事務所のほうの対応と連携からそういった班回覧の対応をしたところでございます。これらにつきましても、町としまして法定受託事務ということで進めているところでございます。 最後に、自衛隊の家族からの外地へ行くのではないかという心配とともに、自衛隊員本人のお話が少なくなったということでございます。これらにつきましては、そういった詳細な情報は押さえておりませんけれども、今後また家族等の集まる機会もございますので、そういった折を見てその状況については把握に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりましたが、法定受託事務ということで住基を利用する部分、今、個人情報が漏れたとか大企業の情報が流出したという事故もあるときに、こういった法定受託事務とはいえ、これはなかなか大変な事態になるんじゃないかと私は思います。そういった点をもう一回確認しておきます。 あとは、町内の自衛隊員の方々の声でもありますけれども、今、海上自衛隊とかそういったところで、自衛官のいじめがあって自殺に追い込まれたとか、またその家族から告発があって、自衛官の上司が取り調べを受けるというような事件も起きているわけです。いろいろと情報も入ってきますけれども、根底には気に入らない部下を過酷な任務に派遣させると。そして、アフガンとかイラクの戦争に行ってきて帰国後に何のケアもしないといったことでありますとか、あとは、階級の低い隊員を人間扱いしないという、まさに旧日本軍以来の体質がまだあるんじゃないかということも指摘されております。この点について町としてどういうふうに受けとめるか、その点も伺っておきたいと。 あとは、以前にアフガン・イラク戦争に派兵された中には、今40人ぐらいの方々が自殺に追い込まれて亡くなっていると、そういう事態も広がっているわけであります。あとは、アメリカの帰還兵も、毎年何万人と行った中からですけれども、この間6,800人ぐらいのアメリカの兵隊が帰還兵として帰ってきているんだけれども、いろいろと告発をしながら戦争の悲惨さというものも訴えられております。こういったことで、この状況なども受けとめてどういうふうに紫波町ではお考えになっているのか伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 経営支援部長。
◎経営支援部長（小田中修二君） ただいまのご質問の１点目でございます。 個人情報の観点から対応に慎重にというご質問だったと思います。私たちもこういった情報の提供をする場合には、それぞれ口頭ではなく文書でもいただいて再度その状況を確認しながら対応しているところですが、お話のとおり、その対応には今後も慎重に対応してまいりたいと思っております。
○議長（武田平八君） 副町長。
◎副町長（藤原博視君） ２点目以降については、一つの自治体としてなかなか状況を把握できない部分もといいますか、ほとんど把握できていなくて、報道されている分野についてのみしかわからないというのが現状です。 こちらとして今考えていますのは、やはりそういったいじめとか最悪の事態に至るということであれば、自衛隊に限らずですが、その組織としてのあり方の見直しとか、あるいは組織的な自浄作用を高めていただくですとか、あるいは働く方々のみずから律するような、そういった場面をつくっていただくように、例えば自衛隊の講演会のようなものもあったりしますので、可能な限りそういったところと情報交換をしながらというのが町としての精いっぱいのところかなというような思いでおりますし、国際部隊についても同様の考え方でございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 以上で、12番、細川恵一君の一般質問を終結いたします。 説明員交代のため暫時休憩いたします。 40分に再開いたします。
△休憩 午後１時２８分
△再開 午後１時３７分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△及川ひとみ君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第７陣、２番、及川ひとみさんの発言を許可いたします。 ２番議員。 〔２番 及川ひとみ君登壇〕
◆２番（及川ひとみ君） ただいま一般質問の許可をいただきました２番、及川ひとみです。通告順に従って質問いたますので、答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、介護問題について質問いたします。 ８月30日をトップに、町では各地区で敬老会が行われています。高齢者のために趣向を凝らし、小学生の作文や踊り、ビデオレターなどが披露され、楽しみにしているという高齢者の声も聞かれます。高齢者が介護が必要となったときのために利用しやすい制度であってほしいものです。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、以下、医療・介護総合法といいますが、平成26年６月18日に自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。中身は、要支援サービスの通所・訪問介護サービスを保険から外す、所得により利用者が２割負担になるなど、介護保険制度創設以来の大改悪になっています。国は、市町村が独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業といいますが、平成27年度から移行を開始し、平成29年４月までに全市町村で実施させるとしています。総合事業は介護予防を後退させるものと考えられますが、第６期の介護保険制度に盛り込んでいくのか町の考えを伺います。 １つ目として、総合事業の事業費の伸びを国は抑えようとしていますが、それは利用者が受けるサービスの低下につながるのではないでしょうか、見解を伺います。 ２つ目に、専門的なサービスを必要とする人はそのサービスを受けることができると言われていますが、利用できる人はどういう状態の人で、判断はどういったところで決めていくのか伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
及川ひとみ議員の介護問題についてのご質問にお答えをしてまいります。 平成26年６月に医療・介護総合確保推進法が成立し、地域において効率的な医療提供体制を構築するための
医療制度改革と一体的に、地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制度の持続可能性の確保のため、介護保険制度の改革が行われました。これにより、要支援認定者に提供するサービスのうち訪問介護と通所介護を介護保険の予防給付から外し、対応するサービスについては市町村主体の地域支援事業に新しい総合事業として再編成されます。 この新しい総合事業の運営につきましては、高齢者実態調査等により必要な生活支援を把握した上で、受け皿となる資源の確保、要支援者数の伸び、ボランティア育成等、支援態勢の整備に関する事項を関係者と協議し、平成27年度以降３カ年にわたる第６期介護保険計画に盛り込む予定でございます。 このように、地域のマンパワーや社会資源を活用し、介護予防や見守り、配食等の生活支援を総合的に提供することが可能となる介護予防・生活支援サービス事業とし、新たな展開を図ってまいります。また、事業の費用は前年度実績に高齢者の増加分を加味して上限額を設定するものですので、予防給付からの移行分の費用には不足が生じないものと認識しております。さらに、事業の利用に当たっては、地域包括支援センターが利用者の心身の状況等に応じて適正な振り分けを行うこととされていることから、利用者の効果を検証しながら事業の充実に取り組んでまいります。 以上、介護保険についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 今答弁いただきましたけれども、この総合事業は過去の議会の中で、市町村が任意でできるというふうになったときに、これはよくないから取り入れないというような答弁をいただいておりましたが、今回この総合事業に取り組む、６期に盛り込むということはどこで見解が変わったのでしょうか。まずお伺いします。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 総合事業に取り組まないというふうな発言は私はちょっと記憶がないのですが、当時というか、去年の暮れから介護の支援、それから第６期に向けてどのような事業を進めるかということにおいては国の部会において話し合われていたという経緯があります。その途中途中で国のほうからの情報で見える部分では、介護保険の要支援１、要支援２の部分、つまりそこの部分のデイサービス、それから通所のサービスとヘルパー事業については除かれるんだよというような情報が私のところに聞こえてきた経緯はございました。その間に町で、ではそういうふうになった場合に総合支援事業については、これはよくない事業だから取り組まないといったような判断はしていないと私は記憶しております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） たしかその時点で、どうなるかといったときには、それは紫波町では取り入れないというような答弁をいただいたと思っていました。 では、今答弁いただいたところで、地域のマンパワーや社会資源を活用して介護予防や見守り、配食などの生活支援を総合的に提供することが可能で、介護予防や生活支援のサービス事業として新たな展開を図る、ここを聞くと今までと変わりない、よく聞こえるような印象がありました。でも、実際は結局、専門的なサービスの部分ではない部分が出てきて、ボランティアや非専門職のスタッフを使うということがこの総合事業になるということではないでしょうか。 現行の制度では介護福祉士やホームヘルパーなど専門家の全国一律のサービスを受けることができるのですが、この総合事業になれば、非専門職、答弁いただきましたけれども、ボランティアが可能になるということです。この受け皿となる資源の確保のところにボランティア育成ということが書かれていますので、ボランティアを利用して専門職ではないサービスを利用してもらうということになるということでいいのでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） おおむねその理解でいいと思いますが、今回の介護保険法の改正については長期を見据えている部分がありまして、それは2025年、今の団塊の世代の方々が後期高齢者になるという平成37年までの介護保険事業をどうやるか、その後もどう続けていくかといったような大きなスパンのものが一つございます。 そして、今度の第６期介護保険計画の中でもそれらに向けて、では具体的に現在どのように進めるかといったようなことで、すごく大幅な改正が今回行われているものというふうに感じております。なかなか大きい改正なので、国ではすぐこういうふうに変えるよというのがなかなか出てこなくて、ややその部分についてはジレンマがあるわけですが、この要支援の部分については予算的にも変えないというふうに国では話しておりますので、そこは信じております。 また、その中身では、いろいろなことを多職種にしてやれということで、今現在、施設にてサービスを受けている方はこのまま続けてくださいといったようなこともあります。それから、現在、家庭にいてホームヘルパーを頼んでいる方もそのまま継続していいですよと。その中で、今度新しくいろいろな、今おっしゃいましたＮＰＯとかボランティアが活躍できるような場面、例えば買い物とか掃除とかごみ出しといったようなところ、これは専門職でなくてもいいだろうと言われるような部分についてはみんなで協力して、新しい組織になるのかどうか、その辺のところはこれから検討の余地がありますが、その部分をつくり出していって、遠い将来に向けて今の介護事業をしっかり構築していくんだといったような考えがあると思います。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 専門職の人でなくてもいい部分をボランティアにという今答弁でしたけれども、専門職の人がそこにヘルパーで行くことによって、気づきということがやはり大事になると思います。どんどん配食サービスやハウスクリーニングなどの会社ができてきていまして、通所の事業所などにも置かれていますけれども、この要支援１、２の人にとって何が大事かということは、やはり専門職の、専門家の目というものが大事だというふうに言われています。できることを一緒に、家事を一緒にやる、そうして自立した生き方の支援をしていくのがホームヘルパーの役目だと。ちょっとした、体調が悪いよだとかそういったところに気づけるというところが専門職というふうに言われています。だから、配食サービスを利用するということは、家事をするということがない、ただ受け取って食べるだけになるので、元気でいるための介護予防からは別なものになっていくというふうに思われます。 ですから、今回の改正は、少しでも緩めてボランティアを入れるということが非常によくないほうに向いているのではないかなというふうに私は感じているところです。 先ほど事業の費用はちゃんと国が出すというような答弁がありましたけれども、75歳以上の高齢者の人口の伸びに合わせて抑制する、国からはそのはみ出た分の補助金は原則出さない方向というようなことがちょっと報道のほうでというか見えましたけれども、例えば、もしはみ出してしまうようなときに事業はどのようにしていく方向でしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 身体介護とか、それからいわゆる専門性を必要とするサービスにつきましては従来どおりサービス提供をさせていただくという形の中で、一線を引いてそこから先はサービスを受けられませんよとかというものではなくて、ここには多分グレーゾーンが存在するものというふうに捉えていただければいいのかなと思います。いつか予防給付については最後の防波堤という表現をさせていただきましたけれども、今回の地域支援事業に移った部分につきましては、その手前の予備防波堤といったようなイメージでこちらは捉えております。したがって、認定に至らない高齢者をどんどんふやしていく、要するに要支援１、２に至る前にまたさらにもう一つ防波堤を設けて、そこで防いでいくんだというような考え方とイメージしています。 そういう中で、いわゆる専門職、これは別な言い方をすれば単価の高い職員の方が、するまでもないという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、いわゆる軽度な家事支援といったようなものを地域の人たちが、ボランティア、ＮＰＯでもグループをつくってその中で見守っていく態勢をつくりながら、もちろんそこは勝手にやってくださいということではなくて、コーディネーターとかそういった人たちが支援しながらグループをつくって、そこに介護保険制度のほうから当然助成が出て、その中で運営できるような態勢を支援しながら地域の人たちが支えていくといったようなイメージで、そういうことによって、より身近な人間関係を持った人たちが見守るということを進めていくことでコスト的にも抑えられるし、何よりも本人にとって、ふだんづき合いの人間関係の中で見守り関係が構築されるといったことの効果を期待したいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 何となく今イメージできたんですけれども、要支援の１、２がつく人の前のための予備防波堤という言い方でしたけれども、もうその時点で、もしかすると本来であれば要支援１、２がつきそうな人も要支援ではないほうに入れられそうなニュアンスに聞こえたんですが、そういうことではないですか。何となく、そうやって要支援１、２の専門的なサービスの部分をある程度確保するために要支援に認定をさせないで、そしてサロンとか、あとはボランティアを使うというようなそういうことにして給付費を抑えていくような、そういう感じにはなりませんか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） その認定といいますか、そこの判断は地域包括支援センターのほうで行いますので、町が行うということになってくると思いますが、これまでの実績もございますし、また、要支援１、２の方でも受けられますし、１、２に行っていない方ももちろん受けられるということで、後から、これはやはり要支援のほうに移行して専門性を持ったサービスが必要だという判断がされれば、本人の申し出があってもそうですし、またセンターのほうでそう判断したときにもできると思いますが、後からでもそれは移行が可能だというふうな態勢になるというふうに考えております。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 何となく低く判定が出るような気がしてならなかったんですけれども、この介護保険制度の話を福祉文教委員会のほうでも説明を聞いたときに、軽くても、要支援１で通所とかデイサービスを決められたプランの中で全部使っている人もいる、そういう方には毎週行かなくても、１回減らしてもいい人にはそういうふうな指導をするというようなことがちょっと聞こえたんですけれども、先ほどの答弁にあった、地域包括支援センターが状況に応じて適正な振り分けをするというのがこういうふうに抑制をかけるということではないでしょうか。そうやって何となく給付費を抑え込む、そのような感じに見えるし、この専門的な振り分けをするために一定の条件をつけて狭めていくということにはなりませんか。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 私たちは狭めるというようには全く考えていないところでございます。というのは、介護を受けたいとかちょっとどこか変だなという人たちはまず私たちの窓口のところに来ると思うんです。そして、そこに来た方の様子を聞いてみて、ああ、これはもう要支援とか介護が必要だなと思えばその方向に案内すると思います。その後、元気な高齢者と言っておりますが、チェックリストというので見ているわけなんですけれども、そのチェックリストで判断して、そこでサービスの対象、これは総合事業の対象になったほうがいいなというような方にはどんどん進めていきたいというふうに考えております。 また、支援事業の中でサービスの対象、それから自分も受けたいよというような方々とは、相談して、ではこういうふうな介護予防のための事業があるからということでそれらも進めていくことができる。要するに、介護認定の判断をしなければならない人以外の方に多く門戸が開かれている状況になるというふうに考えております。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 今でも介護予防の要支援１、２にかかわらず、サロンとか予防のほうでは門戸は開かれているというふうに私は思っていたんです。ですから、そこの部分も大事でしょうけれども、今回の要支援１、２は現行どおり使える人には使ってもらって、これは介護士さんに聞いたんだけれども、元気でいるためのこれは予防なんだから減らしてはいけないんだということを現場で働いている人から聞いたので、だから現行どおりの態勢で私はいってもらいたいなというふうに思ったんです。 ところが、厚生労働省の言っているところでは、専門的サービスを受けられる人は受けられますけれどもと条件を書いていたので、やはりそれに合わせるとこの包括支援センターで振り分けられて、使える人と使えない人が出てくるのではないかなという心配をしての質問でした。 福祉文教委員会で新しい制度がどうなっていくかという話を聞いたときには、その要支援を使っている人の中で軽くても全部で例えば９回あれば９回使っている人もいるから、それを毎週行かなくてもいいのではないかというふうに減らしていくということを聞きました。そのように答えたと思います、私が聞いた感じでは。だから、もうそれが制限を加えていることではないですかということをもう一度聞きたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） 現行の予防給付の訪問介護、通所介護に係るサービスを受けている方が、質的にも量的にもそれが制限されるということは一切ないというふうに考えております。受ける必要のある方については当然、従来どおりそのサービスを受けると。ただ、今受けているサービスの中で、例えば掃除だとか洗濯だとか調理補助だとかそういった専門性を必要としない、そこに専門性を持った人の見守りが必要という視点は確かにあるものの、それを地域の人たちがかわることによってそこでまた別な意味の見守りの機能が発揮されるし、あわせてコストのほうも低減が期待できるということなので、あくまでもこれまで受けてきたサービスは質、量とも変わらないという認識で私どもはおります。 以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） それでは、その受け皿なんですけれども、来年６期に向けて受け皿というのは今からで間に合うものなんでしょうか。この説明のときに聞いたのは、訪問介護、通所介護に関する部分が町内でも町外でも訪問介護事業所に委託するようになっていくのではないか、そうなったときに受け皿というのがその事業所で果たして持てるのか、そこにはやはり専門の知識を持ったスタッフがいると思うんですけれども、そういう人たちはちゃんとした単価で、ボランティアには低い単価というふうになると思うんです。そうした受け皿づくりというのはどうなっていくのかということがちょっと心配されます。 そして、もし事業所に全部委託するということになったら、事業所でボランティア価格みたいなスタッフを雇って、そして全部その事業所でできるようになっていくこともできるということを国のほうでは提案しているようですけれども、そうなっていったときに、安いサービスのボランティアスタッフと専門職の高い給料とということで、だんだん低いほうに持っていかれないかという心配もあります。介護士の処遇です。 ですので、そういうボランティアを使うというのは、今までの事業にプラスするのであればいいのですが、ちょっと変えるというのは私は低下していくことにならないかなと思いますが、受け皿の点はどのように考えていますでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 来年早々からその受け皿をつくって、立ち上げて利用するということは今のところは考えておらないところで、29年までの３年間を有効に使って、サービスできる事業所、それから今までどおり協力してもらえる事業所、それらのところと協議をさせてもらいながら進めていきたいと思っております。それから、今のボランティア、それから専門の事業所のところの委託事業ということになるとは思いますが、その単価についても、ボランティアの方々がひどく苦しいような単価にならないよう、そこは運営をする協議の上で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） では、さっきの部長の答弁では地域の顔見知りの人たちという言い方をしていましたけれども、その人たちの地域のボランティアの受け皿的なものはどのような計画を持っているんでしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（佐藤美津彦君） ボランティアグループもそうですし、ＮＰＯになるのかその他のいろいろなこれまでやってきた事業所になるのか、いずれにしろ、それらの組織、グループが有機的に連携しながら一番よいサービスというのは何かというのを探っていく必要があると思いますけれども、そういった態勢整備が重要なポイントになってきます。そこについては、それぞれ勝手にやってくださいということではなくてコーディネーターを、地域支え合い推進員というふうな言い方もするようですけれども、多様な主体による多様な取り組みのコーディネートをやっていくという機能を持った、そういったいわゆる生活支援コーディネーターを配置していくということが、今、計画づくりの中では言われておりますので、多分そういった方向で取り組まれていくものと考えております。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） なかなか、３年をかけてつくっていくということなのかなというふうに思いました。 第６期の介護保険料ですけれども、第５期のときの計算式でちょっと計算をしてみたならば、私、素人なので間違ったかもしれませんけれども、今より1,000円くらい上がるような感じに計算するとなったんですが、保険料の算定というか、ワークシートに入れてみたりとかして大体試算は出していますでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） どれぐらいの保険料になるかということについてはまだ結論は出しておりませんが、ただいま、９月いっぱいをもちまして地域の方々にアンケートをとっているところでございます。そのアンケートについては、介護についてのこういう希望があるとか、こんなところが欲しいとか、自分はこういうことをこういうふうに利用しているといったような中身の部分なんですが、1,000人の方にアンケートを今とっているところでございます。あとは、県で市町村がどれぐらい取り組んでいるかということが９月13日の取りまとめで、10月３日に県でそれらの大きいものが、ざっくりしたものが出てくるであろうというふうに思っております。 したがって、どれぐらいの介護保険の料金になっていくのかというのはそのあたりを見据えながら決まるというか、見ているところでございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） いずれ第１号の人数がふえるとパーセントも上がっていくので、介護保険料は下がることはないと思いますし、基金も前回５期のときに全部出して、そしてそれで保険料を抑えてきたということなので、これ以上高くなったら大変な負担になるなというふうに思います。 この介護に関しては、訪問看護にしても時間が制限されて、20分未満、30分未満、30分から60分未満というふうに細分化されています。この間、訪問看護に携わった人に聞いてみたんですけれども、点滴とかが時間内に終わらなかったりすると、家族の人に、抜いてくださいねと言って帰っていかなければならないことがあると言っていました。それは家の人に抜き方を教えてということなんですが、でもちょっと心配だと言う人には、次の場所に行くまでの合間を少し見ながら間に合うように行くようにして抜いてあげるとかということをしたということです。今、その方も神経を使うのでやめてしまったのですが、やはり家族が心配だからと言われるとそのような働き方になるということです。夏になると食欲がないお年寄りがふえて、食べられないとなるとやはり点滴で、夏場は点滴がふえるんですが、そうやっていたそうです。重篤な方もいて、本来であれば病院に入院するような方たちだと思うんですけれども、本人が在宅でという希望があるのかもしれませんが、そういったときにひとりで回ることの不安。判断に迷うときとかはやはり医師に連絡しながらということで、そういう状態で大変だったよという話を聞きました。 要支援１、２の場合は、通所と訪問のサービスを使うとやはりケアプランの中の点数が決まっているので、制限がどうしても出てきて週１回か２回しか使えないとか、介護と医療、訪問看護もですけれども、どんどん狭められて、国では病院から施設、施設から家というふうに在宅でと言う割には、こういうふうな部分が本当に受け皿的なものがないという状況です。第６期にこの要支援１、２の総合事業の部分を盛り込んでいくということですけれども、以前と変わらないようにお願いして、次の質問に入りたいと思います。 子ども・子育て支援新制度について質問いたします。 昨日、子どもが川で亡くなるニュースがありました。胸の痛む出来事に、子どもにとっての安全・安心な環境づくりの大切さを痛感しました。 国は、子ども・子育て支援新制度、以下、新制度といいますが、この開始日を平成27年４月１日と正式に決定しました。入園の申し込みが近づき、事業所では不安を抱える保育関係者もいるようです。町では、スケジュールの厳しい中で、新制度に係る基準や条例案づくりを進めてきています。新制度のわかりにくい面はありますが、地域型保育の認可基準を町が決めるということから保育の質の改善が図られる点もあります。少しでも国よりよい基準にするべきと考えますが、環境と福祉のまちづくりを掲げる町としてはこの新制度をどう捉えているのか伺います。 また、町内に４つあります児童館は町独自の施設であり、農村地域では重要な役割を持つ施設であることから継続を望みますが、新制度の中での対策などを考えているのか伺います。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
及川ひとみ議員のご質問の２つ目、子ども・子育て支援新制度についてお答えをしてまいります。 子ども・子育て支援新制度は、ふえ続ける入所待機児童に対応するため、学校教育法のもとで行われてきた幼稚園、児童福祉法のもとで行われてきた保育所、そして従来の認可外保育所を同じ枠に組み込み、施設の利用について若干の融通性を持たせながらサービス給付の一元化を図るものであります。 そのために、子ども・子育て支援法の創設のほか児童福祉法など関連法律の一部改正が行われ、平成27年４月１日から施行されることになっております。このことにより、家庭的保育事業等の認可基準、事業者がサービス給付費を受ける場合の運営基準、放課後児童健全育成事業の運営基準について町が条例で定めることとなりました。この３本の基準原案は内閣府令や厚生労働省令で示されましたが、その一部分については市町村の実情に沿って定めることが認められており、子ども・子育て支援会議へ諮問し、保育事業者との意見交換会を通じて広くご意見をいただきながら、今議会での上程に至ったところであります。 議員ご承知のとおり、新制度において重要となる教育・保育単価や保護者負担金は仮単価のままで、厳しいスケジュールの中で準備を進めており、今後も保護者への制度説明や新年度の入所申し込みが予定されていることから、ご理解を賜りたいと思います。 最後に、児童館の取り扱いですが、新制度においては当てはまる事業形態がないことから、現時点では今までの運営形態を継続したいと考えております。今後においては、年度途中でも新制度への移行が可能とされており、経過措置期間も示されるものと推測されることから、制度の推移を見守り、その中で地域に合った事業形態を検討していきたいと考えております。 以上、子ども・子育て支援制度につきましての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 今答弁いただきましたけれども、この子ども・子育て支援新制度をつくるに当たって基準とか、この制度は何を重点にどのような視点でつくろうとしたのかまずお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） 基準原案につきましては、先ほど町長答弁にございましたように、国のほうから政令、省令により示されたところでございます。ただ、子どもを預ける以上やはり安心して預けられる施設であること、あるいは事業所にとっても受け入れ態勢が可能になる基準であること、そういった観点から広くご意見をいただきながら、今回、基準づくりに努めたところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） まず最初に、この新制度なんですけれども、保育の制度が変わるということで、何をやはり重点に考えてつくるかというところが最初の大事な部分だったのではないかなというふうに思います。安心して預けられる施設と事業者が受け入れられるものとは同じものではないんではないかなというふうに感じたところです。 この制度なんですけれども、何回聞いても幅が広くてわかりにくい、理解しにくい制度なんですけれども、これはどうしてパブリックコメントにかからなかったのかと思いまして、この条例３本や保育、保護者の意見を聞く場がないのではないかと思って、市民参加推進会議を見たときに、これを提案する中でパブリックコメントを当初予定していたけれども、きちんと説明して質疑応答をしながらする意見交換会のほうがいいのではということで、意見交換会を開催することにしたいという提案が事務局のほうからなされています。 この委員の中では、保育の利用者は対象ではないのかとか、説明しなくていいのかというようなことが意見として出されていましたが、この事業報告会のときに、一般の方も参加できるように設定する、どなたでも交換会に出て意見していいというふうに話し合いで決まったんだなというふうに感じました。 ところが、事業者意見交換会は一般の人もいいというふうなイメージではなく、紫波ネットにもありましたけれども、一般の方もどうぞという感じではなかったなというふうに感じました。古館ふれあいホールにも事業者意見交換会という大きい看板が出ていまして、あれを見て一般の人が入れるかといえば、ちょっと入れなかったのではないかなというふうに思います。それから、ほとんどが事業者だったのかわからないんですが、幼稚園関係者の方もいたし、保育施設の園長さん、それからこどもの家の園長さんというんですか、が来ていたようだなと思って見ていましたけれども、あの事業者説明会も１回だけということで、安心して預けられるという部分で考えればちょっとこの部分が弱かったのではないかなというふうに感じたところです。 だから、最初に質問したのは、何を重点とか重要と思ったかというところを聞いたのはそこだったんですが、子どもにかかわるものであればやはり現場の保育士さんたちの意見を聞くとか、そういうことがあったほうがよかったなというふうに感じています。 このスケジュールの厳しい中で大変言いにくい部分もありますけれども、ご苦労されているのが見えるので言いにくい部分はありましたけれども、この新制度に関してパブリックコメントを募集したところもあるし、子ども・子育て会議を昨年のうちに設置している自治体もあって、周知の仕方というか、既にもう自治体間の格差が出てきています。認可保育園独自で保護者説明会をしている園もあれば、全く何も保護者に説明していないところもあって、本当にばらつきがあります。国からの省令も遅くてということもあって、それなのに期日だけはプログラム法案で期日は決まってという感じで、急いで決められるものではないのではないかなというふうな感じがします、子どもの安全ということを考えたときに。 ですから、やはり国に対しても黙って頑張ってやろうとしないで、無理であれば厳しいし、これは子どものためにならもう少し時間が欲しいとか、やはり働きかけることも大事なのと、それから保護者説明や周知をして意見をもっと幅広く集めるということが大事なのではないかなというふうに今までのを見て感じたところです。もっと早く提案すれば動いてもらえたかと自分も反省しているんですが、そういう点で、この取り組みのところで今私が話したことについてちょっと答弁をいただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のパブコメをなぜやらなかったかといった点でございます。議員ご承知のとおり、非常にわかりにくい制度でございます。これにつきまして、文章だけの案を載せてそれに対してパブコメをいただいても、なかなかパブコメのしようがないというふうに判断して、それよりは事業者、あるいはちょっとＰＲ不足のところはあったのですが一般の方々にも参加していただいて、意見交換会を開催したところでございます。 それから、ほかの自治体ではもっと早く動き出しているといったご指摘をいただきました。ところが、この原案、基礎となる基準案は従来の保育所に近い基準でございます。その中で、例えば小規模保育とか認可外保育でやられておったところがこの新制度に加入するために最低限守っていただく基準ということですので、そんなに大きく変わるものではないと判断しております。 この基準案を話し合っていただく子ども・子育て会議のメンバーにはやはり保護者が入っておりまして、その中で第１回目は７月23日に開いたところでございますけれども、その基準原案が示されたのが６月半ばで、それから一生懸命、文章だけではわかりづらいということで表に直して、それを事前配付して、さらに23日に子ども・子育て会議のメンバーの方に説明しまして、そして第２回目の子ども・子育て会議のほうでご意見をいただいて、直せるところは直したと、あるいは向上できるものは向上したと。そしてその後、８月19日に事業者及び広く意見をいただく場を設けまして、その中でもご意見をいただいております。 先ほど子どもを預ける立場と事業所の立場は違うというご指摘がありましたけれども、どこかでやはり納得できる形に持っていかないといけませんので、そういった意見交換会とか意見を発する場を何回も開きまして、９月までに国のほうでは条例案にして議会の議決を経なさいといった指導がございましたので、ちょっと急いだところはございますが、その中でもできる範囲で実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） この子ども・子育て会議のメンバーにもたった１回の概要の中身の説明ということで、来ていた人たちが把握したかどうかというのもちょっとわかりかねるというところです。話に聞くと、ちょっとやはり難しかったということがありましたので、子ども・子育て会議でもこの制度の説明をもう少ししてもらったほうがよかったなというふうに感じました。 認定こども園の認定返上を検討する動きが広がって、補助金の計算をすると減額になるということで、８月28日でしたか、盛岡市に、この新制度にかかわったという内閣府からの説明の方がもうぎりぎりのあたりで来て説明していました。まず、この「すくすくジャパン！」というチラシもあったんですけれども、子ども・子育て３法の趣旨で１番のところに、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する基本的認識」ということが書かれています。結局、自分の責任で子どもを預けるとか育てるようにしなさいというようなことが１番目に来ているんではないかなというふうに感じたんですけれども、この認定こども園と今度の新しい認定こども園の形がちょっと変わって、内閣府が一本化してそこにお金を出すようにするために50本の法律を改正してできたということなので、それでいろいろなことがおくれたんではないかなというふうに思います。 何かの説明のたびに、消費税が10％になれば利用できる、ここも10％になればと、もう消費税10％を見込んだ説明でおかしいなと思って聞いていたんですけれども、このワークシートに入れると減額になって施設を運営できなくなるというようなことの不安とか、保育料が高くなって保護者負担が多くなるのではないかと保護者から反対の声が上がっているとかということがその質問の中でもいっぱい出されました。認定こども園を３つ返上しようかと思っていると言っていた人もいましたけれども、それは制度が複雑だからちゃんと計算すれば減額にはならないはずですというような説明で終わりましたが、事業者ごとに問題を、不安とか解消できない部分を持っているのではないかなというふうに思います。 事業者説明会では、小規模も、それから認定こども園も、保育園も、幼稚園も、こどもの家も全部一緒の説明だったので、あの場所でこれはクリアできますかと聞かれたときに、本当のことが事業者は言えたのかなというのは感じました。ここはクリアできますかとその場で確認をしながら聞いているような感じがしたので、本来であればその事業者に、私たちは子どもの安全のためにこういう基準にしたいのでということでの話し合いを事前にしていくというのが大事だったのではないかなというふうに思っています。 細かいところは特別委員会のほうで聞きたいなとは思っているんですが、小規模保育の保育士基準のところですけれども、ある保育士さんに、保育士の立場からその基準は低くないのかと聞いた時に、大きい規模の保育園であれば６対１、１歳から２歳児の６人に１人をつけるというこの基準は低くないのかと私は聞きました。自分でも、自分の子どもがもし６人いたとして自分ひとりで見られるかという、２人でも大変だったなという思いがあるのですが、この６対１という基準は緩くないのかなというふうに、ましてや密室の中で６対１というのはどうなのかと言ったら、それはやはり危険ではないかというふうな話がされました。 規模の大きいところであれば、６対１という基準ではあるけれども、６対１になることはないと言っていました。６対２プラス補助がついたりしてカバーできる。人の目もある、子どもたちも見ている、みんなオープンな中で。だから、例えばたたいたりとか、どなったりとかということはやはり何があっても、自制心とかが見られているということで働くけれども、家庭的保育や小規模で密室の中でそういう状態になったときに、心の中に、保育士の勉強をしてきた、法令遵守、たたかないとかどならないとかそういうものがしっかり入っていればいいけれども、魔が差すとか万が一とかということは考えられるというようなことを聞きました。 確かにそういうことはあるかもしれないし、もし子どもひとりに何か起きたときに病院に連れていく、緊急事態があったときにあとはどうするかということを考えれば、突き詰めて少しずつ、一つずつ砕いて見ていくと、この国の基準は最低基準ですので、果たして紫波町の子どもたちを預けるときにこの基準で大丈夫かなという視線でいくと、若干緩いというふうに思われました。ですので、一番最初に聞いた何を重点にというところ、そういう部分を大事にしてほしいということでお聞きしたところです。事業者にしてみれば６対１はありがたいです。やりやすいと思います。ですので、事業者が受け入れられるのと子どもの安全とは別物だというふうに考えてもらいたいなというふうに思いました。 意見交換会の中で、紫波町らしさ、この新制度は町村で基準を決めるので、自治体間で格差が出るだろうということを発言していた方がいました。子育て支援を強めて人口の流出がとまっているところもあるということで、この新制度をどういうものにするか明確に示す必要があるのではないか、子どもの最善の利益を考えて紫波町の粋なところを見せてほしいというようなことが意見交換会で出されて、やはり保育園と子どもを預かる人の視線というのは違うのだなというふうに感じたところです。ですから、そういうところは本当に大事にしていただきたいなというふうに思いますし、この条例が通ってからの保護者説明会ということになるので、いや、本当はこうしてほしかったとなったときに、その要望を受け入れるということはできるんでしょうか。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） 非常に多くのご質問をいただきました。 まず、認定こども園の事業認定の仕方でございますが、26年度までは、ご存じのように保育所機能と幼稚園機能をあわせ持ったものを認定こども園といいますので、まず幼稚園が認定こども園化する場合は、保育所の事業認可を受けて、その後で認定こども園の事業認可を受けるといった流れで進んでおりましたけれども、それでは手続が面倒だということで認定こども園一本で事業認可するといった改正が行われて、これは県の問題でございますけれども、このような改正がいろいろな議論のもとにかなりの時間を費やしたと聞いております。 それから、認定こども園の返上というお話をいただきましたけれども、保育所の保育単価につきましては現在の保育単価より若干高目の単価が出ております。基本単価と加算額というのがございまして、基本単価においても若干高目に出ております。ただ、今度は幼稚園、教育部門ですね、そこの単価が思ったよりは安く出たといったことで、今まで幼稚園は保護者から負担金をいただいて、それから県の教育部門からの補助金をいただいて運営しておったわけでございますが、その両方の額にちょっと達しないのではないかと。国のほうでは加算を全部とれば十分クリアするという説明を行っておりますけれども、この加算額をいただくためにはいろいろな条件がございまして、そこがなかなかクリアできないために、従来いただいておった保護者あるいは県からの補助金に達しないので運営が苦しいというふうに考えて、認定こども園を辞退するような話も出てきております。 そういったことから国のほうでもいろいろ考えておると思いますけれども、まだ仮単価でございます。本単価ではございませんので、今後検討の余地があると思っておるところでございます。 それから、経営規模でございます。普通は我々８時間労働が基本でございますので、それを11時間まで拡大してやっていますので、その中で子どもさんたちを見るということは、ある程度、職員数に余力を持って臨まなければなかなかスムーズにいかないといったところから、大規模な120人程度の保育所におきましては、１歳から２歳の保育所配置人数は１対６を若干超えておるといった現状でございます。 それに対しまして、今回、認可外保育ということで小規模保育も加えるといった場合は、いろいろな形態がございますけれども、最少で６人の家庭的保育事業あるいはそれ以上、20人ぐらいまでの小規模保育所といったところになりますと、やはり経費の面でそんなに余裕を持つ保育士配置はできないといった現状があるかと思います。ただし、決められた保育士の配置は守りながら、あるいは保育を補助する人たちを加えて目が行き届くように運営していきたいというふうな考えを持っておるところでございます。 それから、例えばその施設においてぐあいを悪くした乳幼児がおった場合は、やはり保護者さんを呼んで、病院に連れていってもらえませんかといったことをお願いするわけでございますが、勤務しておりますとなかなか職場を抜けられないといった事態もあり得ます。そういったときは連携とかそういったところで、やむを得ない場合は病院に連れていくことを想定しておるところでございます。 それから、認可基準とか運営基準でございますが、一旦決まった後に要望で変えられるかといったところでございますが、ある程度その基準をもとに施設のほうでは準備を進めていきますので、その後において変える場合はいろいろ時間がかかるかと思います。でも、やはり決める段階でもうちょっと議論していただきまして認めていただくように努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 最初から保護者にもある程度のところは説明しておいたほうがよかったなというふうに、今、私も反省しました。この新制度ですけれども、要は企業が、株式会社が保育に参入できるようにするために、内閣府のほうに保育に対するお金が一本で流れるようにということで、頑張って内閣府に持っていったものだなというふうに感じました。 ９月７日に保険会社の保育所解禁ということで報道されましたけれども、この保険会社のところではビルなどを多く持っているので、そこで小規模の保育などをできるようにするという、成長戦略の後押しということで載っておりますけれども、この保険会社にこういう保育参入に関してはどうかというのを聞いたら、運営するメリット、デメリットを精査していくと。もう既に子どもの安全のためではなくて、これは、会社としてもうけるかもうけないかを精査していくという答えだと思います。こういうふうに株式会社、企業が入ってきてやはり利益を上げなければならないと思えば、安全性よりもメリット、デメリットを重視するんだなということがここにあらわれていると思いますので、紫波町の子どもたちがどういうふうに保育されるかということを考えると、規制をかけられる部分にはかける基準をやはりつくったほうがいいというふうに私は思います。 では、最後の質問に入ります。農業問題について質問いたします。 収穫の秋となり、鳥獣被害に遭いながらも、今、ブドウ、リンゴ、梨とフルーツの里らしい果物が出荷され、産直や店頭にも並んでいます。今、食欲の秋を迎えているところです。 関東地方の早場米の生産者米価が下がり、稲作農家から不安の声が上がります。規制改革会議の答申を受けて、安倍内閣は農業・農協改革を打ち出しました。営利企業が農業に参入しやすくするための計画で、これは全面開放といえるものです。農協、全農の株式会社化、農地を所有できる農業生産法人の要件を緩和する、農業委員会の権限を弱めることで営利企業が参入しやすくする政策になっています。町内に産直が10カ所もあり農業が基幹産業である町にとって、安倍内閣の打ち出した農政改革の町への影響をどう捉えているのかお伺いします。 ２点目として、７月６日投票で全国の６割弱の市町村で農業委員の選挙が行われました。この改選を前にワーキンググループの意見が出されました。規制改革会議の計画では、農業委員の公選制を廃止し市町村長の任命にする、意見の公表、建議などの法律業務を外すというものであります。改選となり新しい態勢となった農業委員会では規制改革の計画についてどのように捉えているのか考えをお伺いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
及川ひとみ議員のご質問の最後、農業問題についての１点目にお答えをいたします。 規制改革会議の第２次答申にもあるように、国では、現在の農業を取り巻く厳しい環境の課題克服に向け、競争力ある農業、魅力ある農業をつくるため、農地中間管理機構を創設するとともに、農業改革として農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方について見直しを断行するとしております。 町の農業は、このような農業関係機関と常に連携し、協力し合い、発展してきたものであると認識をしております。今回、国が断行しようとしている見直しは、農業の競争力や効率化だけを求めるのではなく地域農業と農業経営を発展させる考えで、農業者や協同組合員が中心となり進められるべきであると考えており、今後の動向を注視していきたいと考えております。 以上、農業問題についての１点目の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 農業委員会長。 〔農業委員会長 岡市充司君登壇〕
◎農業委員会長（岡市充司君） ２番、
及川ひとみ議員の農業委員会に関するご質問にお答えいたします。 本年６月に閣議決定された規制改革実施計画の農業分野において、農業委員会制度の見直しが盛り込まれたところであります。この計画では農業委員の公選制を廃止し現行の半分程度の規模とすることが示されていますが、農業委員の過半を認定農業者の中から選任するという担い手重視の一方で、利害関係がなく公正に判断できるものを農業委員に加えるとして、詳細は現在のところ不透明ですが、場合によっては農業者の利益代表である農業委員会の基本的姿勢を揺るがしかねない項目も併記されております。 政府内外での協議の進捗状況から推測すると、農業委員会とその系統組織が従来から主張してまいりました公選制存続から、新制度における地域農業者の代表者たる担保の確保、業務分担のあり方に論点が移りつつあるとの情報も聞こえてまいります。 紫波町農業委員会におきましても、情報収集とともに法律改正に向けた組織内での検討を始めておりますが、農業者の利益代表という根本的立場がなくなれば法的根拠がなくても行えるとして、法令業務からの除外が検討されている意見の公表、行政庁への建議を行っても一般論の表明にとどまるのではないかという意見もあります。 今後は、関係機関と連携しながら、制度改革について農業者の意見が反映できるよう、農業委員自身の研さんはもとより個々の農業者への情報提供に努めていく所存です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 今、答弁を町長と農業委員会会長からいただきましたけれども、まず最初に農林課と農業委員会会長にお伺いします。きのうの一般質問の中でも中間管理機構の農地集積のやりとりがありましたけれども、私はそれを聞いていて、これは農地集積を進めていくことに力を入れようとしているのかなというふうに感じたんですが、この農地集積を目標に向かってというか、積極的に進めていく方針なのかどうか、お二方からお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） 農地中間管理事業の集積についてということでございますが、目標を持ってということでございますので達成できるように我々も努力してまいりたいと思いますけれども、しかしながら紫波町の場合には既に集積率が高くなっていると、相対での貸し借りというのがかなり進んでおる現状がございます。それをこの機会に見直してといいますか、解約してとかそういう形で中間管理事業のほうへ移行するということを進めるという考えは、現在のところはございません。自然に、今まで自分でやっていた方が貸し借りを行いたいということであれば中間管理事業をお勧めするというふうなスタンスでございます。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 農地中間管理事業の推進といいますか促進についてということでございました。昨日来お話ししていますとおり、地域で今、人・農地プランの見直しということで説明に回っているところでございます。それぞれの地域で話し合って進めていただきたいということで、地域の総意でできた制度ですので、これに乗ろうということであるのであれば進めていくというようなスタンスでございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 農協の「ＪＡんぷ」に、農地中間管理機構を利用しましょうというふうに特集で載っていましたので、私は、これはみんなでどんどん活用させるほうに持っていきたいのかなというふうに感じたところです。貸したほうのお金の面でも、最初は年数で区切るということはなかったんですが、ことしは10アール当たり２万円なんですけれども、次の年からは１万5,000円というふうに減らしていくという方向のものが載っていましたので、そうなったときに、今のうちなら２万円だよ、28年から１万5,000円だよというふうな言い方をすると、じゃ早く出したほうがいいかなということで推進させられていくのではないかなというふうに感じたところでした。 最初にこれを聞いたのは、紫波町が、そして農業委員会がどういう方向に紫波町の農業を持っていきたいのかを確認したかったから質問しましたけれども、兵庫県養父市というところで国家戦略特区ということで新聞に載ったのがありまして、この国家戦略特区農業部門なんですけれども、ここでは農業委員会の土地の所有権移転などの権限の部分をなくして、市長にそれを移譲したということです。だから、農業委員会の許可は全く要らなくて、そして全然農業に関係のない株式会社を参入させるために法人の要件も緩和したということがここでは載っています。 そして、まだ建議という力が残っていますので、この養父市の農業委員会は抗議の意見書を発表したということなんですけれども、これが今、安倍内閣の狙っている規制改革会議の中の計画というものの最初にやられてしまった部分ということになるのではないでしょうか。農業委員会の土地の権限を市長に渡して、そして株式会社が入れるように規制緩和も先取りしてやったというのがこの特区の状況なんですけれども、こういうことがこれから、平成26年度に検討して次期の通常国会に関連法案の提出を目指しているので、もう既に来年には施行したいということが規制改革会議の計画に載っています。 ということは、この養父市の例を見ればわかるとおり、農業委員会はこういうふうになっていくよということがわかるということだと思うんですけれども、こうなっていった先にどうなっていくかということを考えたことがありますでしょうか。この企業はいろいろな面でノウハウを生かして農業振興に力を尽くしていくというようなことは書かれていますけれども、農業委員会の権限をとってしまったというこの特区の部分に関して何か感じるところはありますでしょうか。
○議長（武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） 兵庫県の特区のお話でございますが、特区でございますので通常と違うことが行われているということですので、そこについてどうのこうのという考えは持ち合わせておりませんけれども、今現在検討されている農業委員会制度の見直しというのとは若干、今のお話と漏れ聞こえてくる、検討されている制度の見直しの中身というのは違うように感じております。 一、二年前には農業委員会そのものの存在がどうなるのかという話もございましたけれども、農業委員公選制の見直しとかさまざまな変更はございますけれども、農業委員会の基本業務と基本スタンスを変えるということは、今のところそこまでの検討はされていないというふうに認識しております。平成27年度予算にはその見直しが反映されるということはないやに聞いておりますので、どのような形になるかわかりませんが、早くても施行は平成28年度以降というような形になるものと想像しております。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（及川ひとみ君） 今のは特区だから特別ということだと思ったかもしれませんけれども、農業委員会の権限がなくなるという点では、今、安倍内閣の打ち出しているものと似ているということでお知らせしたところです。 この農地集積が進んでいったときに紫波町の農業がどうなっていくかということを、小規模・家族農業が減っていかないか心配なところです。６月会議の中でも国際家族農業年という言葉が出てきたと思うんですけれども、今、世界がこの家族農業、小規模農業に着目しているということです。それまでの農業政策は小規模や家族農業は低く見られて、農業の機械化とか近代化によって消滅していくだろうというふうに考えられていましたし、大規模化や企業経営化していったほうが発展していくのではないかというふうに考えられて政策が行われてきたということです。それが実はそうではなくて、小さい家族農業が世界的にも支えているということが研究の中でわかったということで、国際家族農業年を2014年にしたということになっています。 内閣府、あと農林水産省のホームページを見てもこの国際家族農業年を全く重要と捉えていないということは、政策が農地集積の大規模化とそれから株式会社の参入というほうに目が向いているので、小さな家族農業や小規模農業には全く見向きもしないというのがこのホームページの中にもあらわれているなというふうに感じました。よくテレビでは、オーストラリアとか南北米とか大きい大陸では大きなトラクターで収穫していたり耕しているのを見るんですけれども、でもその大規模農業が占めている割合は世界から見ると本当に少しの部分で、世界の７割が小規模・家族農家だということがこの調査の中で出ています。72.6％の農家が１ヘクタール未満の土地を使って農業をしている。２ヘクタール未満を含めると84.8％。紫波町でも農業の６割が兼業だと言われていた資料もありましたけれども、そうやって支えているのは小規模農家、家族農業だということに世界がもう気づいている。日本の農業はすごく健闘しているということがこの報告書の中には書かれています。 雇用に関しても、家族農業の半数以上を世界的に女性が担っているということなんですけれども、大規模化が進んだときの雇用がなくなっての貧困も、この小規模の家族農業でやっていけば雇用の解決にもなる。その全く真逆にいるのが今の農政改革ではないかというふうに私は感じました。農業基盤整備計画とかというのもつくりましたし、この間も意見交換会という、２名しか参加しませんでしたけれども、あれの中身を見ても、小規模や兼業や家族農業に関しての支援策というのは全く盛り込まれていなくて、新しく盛り込まれた部分は新規就農者、そして農地集積のための中間管理事業とかということしかありませんので、この小規模や家族農業を、今から政策を変えていくことが紫波町の農業を守ることにもなるのではないかなと思います。 農業が食料保障の基礎ともなっていて、だから都市部にも農協を通じてまたは自分で独自に販売している。東京の知人が、今、野菜が全然入ってこないと。生協に注文しても入ってこないんだよ、キャベツは１個300円しているよというような話をしていました。食料供給においても重要な役割を果たしているのが小規模・家族農業ではないかなと。だから、これを重要に捉えるかどうかがこれからの紫波町の農業につながるというふうに思っています。 安倍政権の今考えていることは、何でも全てが産業、利益ということで、保育でも株式会社の参入、介護保険も株式会社、民間の保険が商品として入る、農業に株式会社を入れる、武器の輸出も利益を追求して売り歩く、原発もセールスに回る。全部が利益追求型をした政策になっているからこういう農業改革にもなると思います。まとまりませんけれども、この農業問題も、今から政策を転換して小さい農家、家族農業を支えるほうにシフトしていただきたいなというふうに思います。 これで質問を終わります。
○議長（武田平八君） 以上で、２番、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。 説明員交代のため暫時休憩いたします。 15分に再開いたします。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時１３分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△中川秀男君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第８陣、13番、中川秀男君の発言を許可いたします。 13番議員。 〔１３番 中川秀男君登壇〕
◆１３番（中川秀男君） 議長より一般質問の許可をいただきました13番、中川秀男でございます。よろしくお願いします。 前もって提出しておきました通告書に基づきただいまから質問いたしますが、質問の前に一言、一番大事なことなのでお知らせというかお願いの言葉を今からやらせていただきます。 今、町民が一番心配し、また期待していることは庁舎移転の後の有効利用です。町民よりの話題はいろいろありますが、一つの案として、これはまとめた感じで案として、町の特産品の研究開発センターをつくったらどうやと。それを商品化し国内外へ販売することにより、生産農家が繁栄するとともに、雇用人員の増大により商店街のにぎわいが生じるとともに、町の人口増加につながるということです。一つの案として報告あるいは提供しておきます。 それでは早速質問に入ります。 まず第１点です。庁舎移転に伴う諸課題についてお伺いいたします。 １、町民は、紫波中央駅前に立派な建物が建って何となくにぎやかになりそうだと思っているが、紫波ネット等の広報にもかかわらず、案外、その機能や内容についても知らないという人がおります。庁舎移転は、単なる箱物が移るにとどまらない、町史上の大いなる課題、問題を含む事業でもある。それは日詰商店会の営業の今後の推移も予想、考慮し、ひいては、紫波町の産業の方向性とか町民全体の生活に多大な影響をもたらす要素を含んでいると思われるからです。 来年度初めに移転し、新たな体制と姿で町民にサービスを提供しようとする今、庁舎移転と、現在既に稼働している図書館を初めとするサービス機能のかかわり全体を、改めて町民にしっかり伝える必要があると思います。町民に対してこの点の答弁を求めたいと思います。 次に２番目、商店街の方々は、庁舎移転に伴う今後の不安感は一言であらわすことができないくらいです。この点について、紫波町の産業振興の全体像をにらんだ観点からどのように見解を持っているのかお伺いしたい。 それから３番目、役場庁舎が移転することを前提に町内各地で説明会が行われました。そのとき、町当局の説明は、日詰商店街からのにぎわいを維持するために、人の流れを商店街と紫波中央駅前との間で周回させると言ったが、その考え方、観点は変わっていないかどうかお伺いしたいと。 それから４番目、新庁舎の備品調達に関し、現在使用中の備品の売却、処分の方針、計画はできていると思いますが、内容をお伺いしたい。 以上、よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
中川秀男議員の庁舎移転に伴う諸課題についてのご質問に答弁をしてまいります。 まず、１点目の紫波中央駅前地区のサービス機能の情報発信についてお答えをいたします。 紫波町情報交流館におきましては、平成24年６月20日の開館から今年７月までに66万8,000人の来館者を迎えております。この間、オガールプロジェクトは、大規模木造建築や図書館、環境、まちづくりといった分野で高評価をいただき、多様な情報媒体でご紹介をいただいております。 今年７月31日には、民間複合施設オガールベースがオープンしました。オガールプラザの２周年とオガールベースのオープンを記念し、８月１日から３日間開催しましたオガール祭りには延べ１万8,000人の来場者を迎えることができました。このイベントの告知と実績やオガールベースの機能につきましては、紫波ネット８月号お知らせ版と本号でご紹介をしたところであります。中でも、紫波中央駅前地区の施設をめぐる「オガールさんぽ！」は、紫波町観光案内人「しゃ・べーる」のご協力により、２日間で全８回、延べ115人の皆さんをご案内してきました。 庁舎の移転と機能の集約により、町民サービスの向上はもとより、他の施設とともに交流人口の増加に寄与すると考えております。８月31日に開催した新庁舎現場見学会は130名の方々のご参加をいただき、関心の高さがうかがえました。 今後も、情報交流館の情報発信機能と紫波ネットを初めとする情報媒体を活用し、イベントの企画などを通じて積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の庁舎移転後の日詰商店街の振興策についてお答えをいたします。 平成20年度に策定しました紫波町公民連携基本計画におきまして、紫波中央駅前地区から日詰商店街地区までを公民連携開発区としております。本年７月、紫波中央駅前地区の社会基盤整備が完了し、紫波中央駅前地区にはにぎわいが生まれ、エリアの価値が高まっております。一方、日詰商店街地区につきましては、平成20年度にくらしのみちゾーン構想による社会基盤整備事業が完了しております。 庁舎が来年５月に移転することに伴い跡地が生じます。今後は、町と民間の双方が所有する遊休不動産の活用について総合的に検討し、エリア価値を高めることが肝要となります。オガールと地域が元気になるワークショップでは、毎回、市民活動をしている皆さん40名ほどに参加をしていただいております。こういった話し合いの場を生かしながら、不動産所有者のニーズや市場性などを考慮した上で、公民連携手法の可能性を模索しながら、町全体の産業に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の日詰商店街と紫波中央駅前地区との周回についてお答えをいたします。 紫波中央駅前地区のにぎわいが町の価値を高め、さらに集客を高めております。３年目を迎えます産直のまち「紫波」ブランド化事業では、町内10カ所の産直が出荷情報やイベントについてタブレット端末を利用してリアルタイムで発信する情報でつながり、消費者の産直めぐりを誘導しております。また、オガール祭りの２日目には、日詰商店会が紫波中央駅前地区と日詰商店街を結ぶシャトルカーを運行し、66名の利用実績がありました。 このように、オガールと日詰商店街のイベントが連携するなどそれぞれの取り組みを生かし、消費者の回遊につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、４点目の現在使用中の備品の売却、処分の方針等についてお答えをいたします。 現在使用中の備品につきましては、ファイリング、キャビネットなど比較的新しいものにつきましては新庁舎へ持ち込み、継続して使用してまいります。それ以外の事務机等、新庁舎に持ち込まれない備品につきましては段階的に転用等を図ってまいります。具体的には、第１段階で町内の他の公共施設での需要を調査し、活用できるものについては転用を行ってまいります。第２段階としまして自治公民館などの公共的団体へ、また第３段階では個人へ、それぞれ公平性を確保しながら払い下げを行ってまいりたいと考えております。最後に、使用に耐えがたく処分するものにつきましては、金属資源としての販売等により歳入の確保に努めてまいります。 以上、庁舎移転に伴う諸課題についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） 再質問をちょっとばかりいたしますのでお願いいたします。 ２番、商店街のというところです。庁舎、保健センター移転に伴い、保健センターも入れましたけれども、町民よりたくさんの意見、提案をいただいております。例を挙げてみますと、これも参考ですからうまく価値があればよろしいのですが、一つは、文化センターをつくったらどうやと。これは例えば矢巾町の田園ホールみたいな、あるいは北上市のさくらホールですか、あのぐらいのセンターをつくって活動したらどうやと、こういう意見。もう一つは、保健所を持ってこいよと、あそこへ設置してくれよと。それからもう一つは、水泳のプールをつくってくれないかと。それから、これは行政側も多分ご存じだと思うんですが、町営住宅を建てたらどうやということ。それからもう一つは、何といっても商店街の活性化を望むと。それから、紫波町の人口をふやしていかなくてはならないと。そのためには一流会社の誘致をして、大きな会社ですね。その辺の考え方をついでにちょっとお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 庁舎と保健センターの跡地についてどうかということでございます。 ６月の一般質問でも町長が答弁しておりますけれども、まずは公共使用というのが大前提で、最終に考えるべきことだというふうに考えています。ただし、その需要がない場合は、一般的な政策目的に使うであるとか、あとは売却という形になるということでございます。 現在、役場内の各課のほうから総務課を通じて行政需要について調査をして、とりあえず情報を集めているという状況です。その情報をまず精査しまして、やはり公共施設を所有するということになりますとそれなりの維持管理費もかかるということもございますので、紫波町としてどういった公共施設が必要なのか、所有すべきなのか、あとは例えば広域でいいものは広域で共有して使ってもいいのではないかということで、具体的に申しますと、体育館と総合運動公園につきましては矢巾町と総合利用するということで現在行っているところでございますが、そういった形での公共施設の所有の判断ということになるかと思います。あとは、紫波町に一つどうしても必要な施設というのがあるかと思いますが、そういったものとか、各地に必要なものといったような分類の中で公共施設というのは選択されていくということになります。 いずれにしても、紫波町の財政で保有できる資産というのはある程度限られますので、そういった部分を勘案しながら公共施設についての決定は最終的にしていくということになります。 そのほかに、先ほど冒頭でもお話にありました産業のために使うようなものもございますが、そういった部分につきましてはやはり実際の、こういう言い方はちょっと変かもしれませんが、どういった市場がこの地域にあるのかということ、あとは出てくる企業がいるのかといったようなことを、やはりマーケティングをきちんとしながら進めていかなければならないのではないかなというふうに考えております。 ですので、まちづくり、この地区をどういう形で振興していくかということも踏まえながらそういった作業を順次行っていくという形になろうかと思います。 答えにはなりませんでしたが、そういったことでございます。
○議長（武田平八君） 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） こんなことを言うのはあれなんですが、町長を初めしっかりとした答弁をいただきまして私も納得しております。ですから、再質問をできるだけしなくてはならないんですが、できるまでのあれがないです。 それで、町長の答弁に対して追加答弁がありましたら代表で経営支援部長より一言お願いいたします。
○議長（武田平八君） 経営支援部長。
◎経営支援部長（小田中修二君） まちづくりはずっといつの時代でも続いているわけですけれども、今、紫波町にとっては、中央駅前のオガールエリアの開発を中心として進めているところでございます。先ほど町長の答弁でも申し上げたとおりでございますし、企画課長が申し上げたとおりでございますが、歴史ある町の中心市街地の日詰商店街と、新しく今進めております中央駅前の地域を含めて、やはりここは引き続き町の中心であるという認識のもとに、ここの２つの地域を結んだことによる情報発信をこれからも目指していくということが必要なことだろうと思っております。 そのためには、多くの市民の声を聞きながら、また町を訪れる方々のご意見も参考にして事業を進めていくという形を考えております。引き続き、こういった町の事業につきましても理解と支援を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） ありがとうございました。そのとおりで、これはこれからいろいろな会議とか集まりとかのそういう論戦を踏まえて、もし問題があればみんなで一つ一つ解決しようと、これがやはり一番いい方法ではないかと私は思うんですが、そういう意味で次の質問に移りたいと思います。 続いて、紫波中央駅前の宅地分譲についてお伺いしたいと。 現在、分譲の状況は、全57区画中、第１期分譲８区画のうち売れたのは３区画と聞いております。総体では、次の分譲計画も含めましてどのような売れ行きを見通しているかお伺いしたい。住宅購入者の立場に立って何か対策、対応をされているのか、これも同時にお伺いしたい。 以上、よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 中川議員のご質問の２つ目、紫波中央駅前の宅地分譲についてお答えをいたします。 オガールタウン日詰二十一区の宅地分譲につきましては、昨年10月７日に第１期８区画を、本年４月８日に第２期９区画の分譲を開始しております。これまで３区画の宅地販売契約を完了し、それぞれ着工をしております。宅地分譲に当たっては、建築条件つき土地売買としており、これまで紫波型エコハウス研究会や指定業者講習会を開催し、指定業者16社とともに、紫波型エコハウスの構築とその理解促進に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、工務店数社におきましてオガールタウンの住宅分譲と、紫波型エコハウスの建築に関する意識が高まっております。 これまで、紫波型エコハウスの基準や景観協定の認可、モデルハウスでもある紫波型エコハウスサポートセンターの建築、さらにはエネルギーステーションの熱供給と、条件が順次整ってまいりました。また、現場見学会を含めた住まいづくりセミナーを開催するなど、お客様のエコハウスに対する理解促進に努めてまいりました。さらに、現在、紫波型エコハウスは高いという認識を少しでも和らげるため、指定業者16社に紫波型エコハウス標準プランの設計と見積もり額の設定に取り組んでいただいております。９月21日には第５回住まいづくりセミナーを開催することとしており、実際にエコハウスに暮らす方の感想を聞いた後、各社に標準プランの公表を依頼しております。 近年、盛岡市以南において宅地分譲が進んでおります。今回は、岩手医科大学の移転に伴い、当町のオガールタウンへの関心も高まるものと考えております。また、これから寒い時期を迎え、サポートセンターに来館したお客様にはエコハウスの本当のよさを体感していただくことができます。公民連携室は、昨年10月から土日も情報交流館に勤務をしております。サポートセンターの運営を委託する農林公社と連携を図りながら、宅地分譲の態勢の強化を図ってまいります。 今後も、意識が高まってきた工務店を支援しながら、オガールタウン日詰二十一区の分譲を通じ地域経済の振興を図ってまいる所存であります。 以上、紫波中央駅前の宅地分譲についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） ありがとうございました。一つだけお聞きしたいんですが、これは57区画もあるのでこれからですが、売れた３区画は町内の住人か、あるいは町外から来た方ですか。というのは、分譲57区画が完全に完売すれば約150人ぐらいの人口がふえるわけです。そういう意味で人口増を期待しておるんですが、たった３件なんですが、どうですか。外か内か、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） ３区画の町内、町外でございますが、２区画については町内からの移転です。１区画は町外からの移転。あと、現在、何区画か話が進行しているところがございます。これにつきましては３つあるんですけれども、そのうちの２つは町外、あと１件は町内ですけれども持ち家のない方ということで、そういった形で今、進行状況です。ただ、この３件の交渉中については、今まだ契約には至っていないのでどうなるかはわからないということでございます。
○議長（武田平八君） 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） そういう状況ですか。ありがとうございます。これはまたどんどんこれからふえてくるでしょうから、その都度お聞かせいただければ。やはり紫波町の人口をふやして、そしてすばらしい町にしていかなくてはいけないと、これは紫波町民でしたら誰もが望んでいることですから、そんなふうに思っていきたいのが現状です。 続いてまいります。町内の道路事情と環境問題についてお伺いしたいんですが、これは、昨日の箱崎議員の質問に対しての答弁が私の思った答弁と全く同じようなすばらしいものであったんですが、もう一つ言いたいことがあるので、町内の道路事情と環境問題についてもう一度ひとつよろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 13番議員、前段の質問をしてください。
◆１３番（中川秀男君） すみませんでした。それでは質問いたします。 町内の道路事情と環境問題についてお伺いいたします。 国道であれ、県道、町道であれ、決してきちんと整っているとは言えない。やはり一番目立ちますから、道路というのは。草がおがったり、あとは物が捨ててあったりして。草は伸び放題、そこにごみが目立つように散在している。この問題は紫波町だけのことではございません。国道を走っていても、常に感じる。聞いてみると案外、このままではいけないと思っている人が多いです。そして、あと２年たつと、いわて国体がやってきます。現状をどのように打開すべきかと考えているのかお伺いします。この環境問題ですよ。これは紫波町だけの課題でもないから、近隣市町村へ呼びかけることや県の取り組み課題として訴えるべきと思うが、これも考えをお伺いしたい。 以上、よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 中川議員の質問の最後、町内の道路事情と環境問題について答弁をいたします。 道路沿線の環境美化につきましては、地域で主体的に実施していただいている除草や清掃活動、クリーン紫波運動等の活動に幅広く参加をしていただくなど、町内の各地域で多くの皆さんのご協力のもとに行われております。また、国道や県道につきましても、交通安全上、沿線の状況を考慮しながら適宜、委託等により除草が行われているところでございます。しかしながら、町道を初めとする道路脇には繁茂する雑草が目立つなど、沿道の環境は議員ご指摘のとおりと認識しておるところであります。 このような状況の中、町としてはクリーン紫波運動や清掃週間のさらなる呼びかけと、紫波町版アダプトプログラムであるまちピカ応援プログラムの利用を推奨するなど、活動の強化促進を図ってまいりたいと考えております。 いわて国体の開催に当たりましては、選手団を初め全国から訪れる方々をおもてなしの心で歓迎するため、全県を挙げてのクリーンアップ運動を展開することとしております。町といたしましても、町民の皆さん一人一人の活動への参加を促すことで、地域や各種団体、企業、学校、ボランティア組織等多くの皆さんのご協力をいただきながら年次計画により環境美化活動を推進し、きれいなまちづくりにつなげたいと考えております。また、競技会場やその周辺地域、アクセス道路、交通拠点施設等につきましては、安全を最優先として調査、点検をしてまいります。その上で、町全体の課題として適正な維持管理が行われるよう各関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、
中川秀男議員への答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） 先ほどは失礼しました。誤ってすみません。もう一度繰り返してお話しします。 生活環境対策については、昨日、箱崎議員より質問があり答弁されました。答弁の内容については私の質問と同じく、私も納得いたしました。ただ一つお聞きしたい、あるいはこれだけは紫波町としてやっていかなくてはいけないということは、２年後に国体が来ますね、自転車ロードレースを競技として迎えて。これは全国から関係者が集合しますが、そのときに、すばらしい環境の紫波町だと言っていただければ、全国にもちろん返って名が売れて何度も来町してくれるのではないかと、旅行に来てくれるのではないかと、そう思っているわけです。それと、交流人口が増大することは間違いないんです。 ですから、昨日の答弁のとおり住民とのコミュニケーションを密にとり、つながりをしっかり持っていただくこと、この点について再度、確かなきのうの答弁を。私、指名いたします。産業部長の中田部長、ひとつもう一度お願いいたします。 以上です。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） 道路を含めて地域の環境美化ということでご質問いただきました。昨日も答弁させていただきましたけれども、やはり行政だけあるいは住民だけということではなくて、両方ともに美化活動を行っていくというのが大事かと思います。 さらに、今、議員ご発言のありましたとおり２年後にいわて国体が来ると。そこで、地域の中を走り回る自転車のロードレースということで非常に広範囲に美化活動をするということになると思いますので、この部分について、やはりそれを契機にさらに地域環境の美化に努めていく必要があるというふうに認識しております。 それから、毎年、春と夏にクリーン紫波運動を行っておりまして、毎回5,000人以上の方々が参加しております。人口からいいますと十六、七％ぐらいの方々がそういった美化活動をしていると。この数字をもうちょっと高めていく必要があるのかなと。さらに、そのうち10％が小・中学生ということで、これはほぼ同じぐらいの割合ですけれども、やはりそういった部分、大人が清掃活動をするという認識ではなくて、小・中学生、高校生も含めて参加していただいて、２年後の国体にそういった部分をつなげていく必要があると思います。 いずれにしろ、町のほうでもそういった国体の関係、これは具体的には教育委員会の関係になりますけれども、環境課関連といたしましては地域の美化活動を行うボランティア組織を応援する仕組み、それから、きのうも申しましたとおり改良区でも美化組織を応援する仕組みがありますので、そういった部分、環境課のほうは市民団体、それから山王海のほうは建設協会とかそういった方々ということですので、住民、それから町内にあります企業の皆様、多くの方々がいろいろな形で地域環境の美化に取り組んでいただけるよう我々も応援していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 再質問ございますか。 13番議員。
◆１３番（中川秀男君） ありがとうございました。やはりきのうの話と同じく、自信を持ってこれはやっていただければ、本当に紫波町のためになる、名が全国に売れるという感じになりました。 最後の質問です。本当は１時間半持ち時間があるんですが、私は30分ちょっとですか、ということで持ち時間にはこだわらずに最後の答弁を町長にお願いいたします。 最後に、とにかく町民と一丸となり課題を解決し、すばらしい紫波町をつくり上げようと。とにかく町民も全員入ってもらって一緒にやろうと。私、小さいころからおやじから教わった言葉があるんです。やってやれないことはない、やらずにできるはずはないという言葉を信じて、ことわざを頭に入れ込み、頑張りましょう。その意味で、今の言葉をどう思うか、町長、一言お聞かせください。お願いします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 中川議員の言葉は、ある意味、私に対する応援というふうにも受けとめておりますが、反面、これからも町民と膝を交えながら皆さんのご意見を聞くようにというお話というふうに受けとめました。 今回、何点か質問いただきましたが、特に庁舎跡、それから保健センター跡の跡地利用については、今後大事な課題でありますし、拙速に結論を出して、後々、そのときの判断が果たしてよかったのかというふうに言われないようにといいますか、そこで今、庁内を初め意見を取りまとめております。先ほど企画課長が答弁したとおりでありますが、このことにつきましても、やはり日詰地区の発展に資するようなものにしていきたいというふうに思っております。 また、国体につきましては、46年目ですか、２巡目の国体であります。私も、朝、部落の人たちと一緒に草刈りをしたり、またごみ拾いをしています。県道端でありますが、本当に多くのごみが落ちております。循環型まちづくりといいながら、我ながらがっかりする次第でありますが、他町村との連携もとりながらというお話もありました。やはり国体は紫波町だけが頑張っても、おいでになる方々の評価は得られませんので、県内を挙げてこの取り組みに向かっておもてなしの心を示していかなければならないと思います。 以上であります。
○議長（武田平八君） よろしいですか。
◆１３番（中川秀男君） はい。
○議長（武田平八君） 以上で、13番、中川秀男君の一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
△散会 午後３時５３分...